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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編��＞ 「古い自民党」をぶっ壊したのはだれか「まず私自身が変わらなければ」―。民主党の党首になった小沢一郎氏が第一声を放つと、小泉首相はすかさず、「自民党で首相になれなかった人だから気をつけないといけない」と半畳を入れた。これを聞いた自民党のある長老はつぶやいている。「小泉君はまだライバル感覚だ。ステーツマンになっていない」元祖は小沢、羽田氏小泉改革は「小泉vs小沢」を抜きに考えられないところがある。小泉改革のキーワードである「改革派vs抵抗勢力」は、小沢氏が自民党時代に使った「改革派vs守旧派」のパターン化だといわれる。また、官邸機能の強化、規制緩和、地方分権、市町村合併などは、小沢氏の１０年前の著書、「日本改造計画」のコンセプトとほぼ同じである。小泉改革の名誉のために言うと、誰が今の日本を改革しても中味はそんなに変わらないのかもしれない。 「自民党をぶっ壊」したのも、小泉改革の専売特許のようにいわれるが、これもいささか違う。１０年以上前の１９９３年、宮沢喜一政権時代に小沢、羽田孜氏らは「自民党の改革」を叫んで飛び出し、非自民勢力で細川護煕政権を発足させた。この瞬間、自民党は３８年ぶりに野党に転落する。「古い自民党」はこの時に「壊れた」と言っていいだろう。これは「五五年体制の終焉」と呼ばれ、日本の政治史上の一大エポックである。自民党はその後、村山富市政権をつくって政権に復帰するが、自民単独政権はその後ない。 実は、派閥衰退の種も細川・小沢時代に蒔かれている。当時、リクルート事件をきっかけに政治改革が大きなテーマになり、派閥解消と政権交代が可能な政治システムを作るしかない、ということになり、激論の末、現在の小選挙区比例代表並立制と政党助成金制度が導入された。小選挙区制の場合は、定数１人の選挙区では１人の候補者しか公認しないから派閥ができにくくなる。 小選挙区と助成金が原点一方、政党助成金（これまでの総額３２８４億円、共産党は拒否している）によって、派閥の領袖は無理をして資金を集める必要はなくなったが、派閥の結束力は落ちていく。その一方で候補者の公認権と政党助成金を握った党執行部の権限は強化された。小選挙区制導入後、衆院選は９６年、００年、０３年、０５年の４回、参院選は３回行われた。一回の選挙で国会議員の３分の１近くが交代するといわれるから、細川・小沢時代に導入された小選挙区制と政党助成金制度の相乗作用が、「古い自民党」を壊してきた原点といえるだろう。 ただ小泉首相が所属していた森派だけは、巨大化している。刺客騒動など小泉流は派手な言動で、自民党をぶっ壊したように見え、弱体化を加速させたかもしれないが、派閥を壊した元祖も「細川・小沢」コンビである。１０数年後に民主党の党首になった小沢氏にとっては皮肉なめぐり合わせである。 これから先の道行きである。小泉首相は前原誠司・民主党前代表に大連合を呼びかけているように再編論者だ。一方の小沢氏もかつての政治改革論議の中で、英国のような２大政党による政権交代を主張し、当時、細川氏はヨーロッパのような複数与党による政権交代論者だった。現在は自公政権だからヨーロッパ型である。 小泉・小沢の激突を見たい気もするが、小泉首相は早々と国会の延長をあきらめてしまった。一方「小沢民主」も、来年の参院選に照準を定めていることから、激突はすれ違いになりそうだ。注目点は来年の統一地方選と参院選、その結果いかんでは、ポスト小泉の新政権が国民の信を問う場面が出てくる。政治変動の機運が盛り上がるのは、その頃になるのではないか。（栗原 猛） |
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長年政界に密着されてきたジャーナリストが日本政治史のエキスパートであることは高く評価させていただきます。おそれながら、誰がどう動いて、影のキーパーソンが誰だったなどと言う話は、マスコミと金属疲労してしまった政治家の専売特許にしておいていただきたい。自らの責任で行動する者が高く評価されない社会に戻す事だけは絶対に許されない。
2006/6/15(木) 午前 9:29 [ useuse ]