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日本銀行の福井俊彦総裁が、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検に逮捕されている村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に99年から1000万円を投資していたことが明らかになった。金融政策の最高責任者である日銀総裁として、あるまじき行為である。辞職する必要はないが、国民の前にすべての事実関係を明らかにして、何らかの形で道義的責任をとるべきである。 99年当時、富士通総研理事長だった福井氏が「村上氏の志を激励するために」投資したことは個人の自由であるし、何の問題もない。その行為が日銀の内規に抵触していないことと、運用益について、「ルールに基づき、適正に報告されている」ことも、一応、日銀の説明を信用することにしよう。問題は、03年、福井氏が総裁就任に当たって、村上ファンドから投資資金を引き上げず、運用を任せ続けたことである。 福井氏が個人的な考え方として、村上ファンドの存在やその活動を支持することは自由である。しかし、日銀総裁という厳しい中立性と独立性を求められる公職に就いた以上、特定のファンド、証券会社、銀行などの営業活動を支持すること、ないし、支持しないことが明らかになるような言動は許されない。この点についての福井総裁の認識と行動は、あまりにも「軽い」。 福井氏は、13日の参院財政金融委員会で、質問に答えて、事実関係をある程度、説明し、小泉首相も出席した政府の会合で陳謝した。しかし、同日の記者会見は拒否したという。「違法行為やルール違反は行なっていないのだから、釈明する必要はない」と言うのだろうが、これでは、日銀総裁という公職の重さや、新・日銀法によって政府から独立した日銀のなすべき説明責任の重要さを理解していないと批判されても仕方ない。 15、16両日の国会答弁と15日の記者会見でも、事実関係を全面的に明らかにせず、日銀内部のルールについても抽象的にしか説明しなかった。日銀総裁として見識を疑われても仕方ない態度である。 日銀と福井総裁が、今、直ちになすべきことは、次の３点である。 １）総裁以下の役員について、米国の連邦準備制度理事会（FRB）並みに、個人資産を毎年、国会に報告し、公開するなど、透明性の高いルールをつくる ２）英国の中央銀行、イングランド銀行のように、役員が保有する、不動産を除いた有価証券類は信託財産とし、役員が直接的に投資判断をできないようにする ３）記者会見して、事実関係を全面的に説明した上で、何らかの形で道義的責任をとる 新・日銀法は98年４月に施行された。旧法に比べて、独立性と透明性が強調されている
のが特徴である。にもかかわらず、施行と同時に１）２）のような措置がとられなかったのは、明らかな手落ちである。日銀の独立性と透明性についての認識の甘さが原因である。 日銀は、福井総裁の責任を回避しようとしている。総裁に傷を負わせたくないのと、金融政策をめぐる日銀の立場が弱くなる恐れがあるためであろう。しかし、福井総裁に対する信用には、すでに自らの行為によって傷がついている。信頼を少しでも回復する道は責任を進んでとることしかない。政府与党は、表向き、福井総裁を擁護している。だが、その裏には、金融政策でゼロ金利解除の時期を遅らせるなど、政府の意向に従わせようとする下心を持っている可能性がある。政府与党の恣意を防ぐためにも、福井総裁が自ら進んで責任を取るのが最善の方法である。（早房 長治） |
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貴殿の主張の本音はどこにあるのでしょうか。日銀の内規に反していないが「福井総裁の認識と行動は、あまりにも「軽い」。」と言われる。記者会見を拒否したら、「説明責任の重要さを理解していないと批判されても仕方ない。」とされる。そして総裁の信用は傷が付いていると言われる。政府の下心も良いが、貴殿の本音は？
2006/6/16(金) 午後 3:57 [ useuse ]