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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�ぁ筺 峇嬰ー臚魁廚痢峺�と影」小泉首相は強い首相ー大統領的な首相を演じた。経済財政諮問会議が司令塔になり、トップダウンで次々に改革の構想が打ち出された。竹中平蔵総務相は、官を押し戻し、公開制、スピードなどで成果が挙げられたと自賛するところだ。予算や政策は各省庁ごとにボトムアップ、つまり縦割りで決められていく。したがって、ある政策を首相がやろうと思っても官僚組織の抵抗に遭ってできない。ボトムアップは経済が右肩上がりの時はうまく機能するが、現在のように、総合的な判断や迅速な対応が求められる時代には後手後手になってしまう。ただこれまでのボトムアップ方式から、いきなりトップダウン方式になり、しかも万事、説明不足ときているから、いたずらに官僚機構にあつれきを生み、自民党内に反対勢力を生んだことも確かである。にもかかわらずこの手法がそれなりに貫けたのは、この１０年間、首相の権限が飛躍的に大きくなっていったからである。 飛躍的に強まった首相の権限首相のパワーを見せつけたのは、郵政解散と刺客騒動、改革に反対した総務省の２局長を更迭したケースなどだ。郵政改革法案が参院で否決されると、直接民意を問いたいとして衆院を解散した。憲法はこうした場合は両院協議会を開くことを決めているが、これを飛ばしてしまった。また、政治学者など専門家も一つのテーマで国民の信を問うのは問題がある、と指摘している。今回のような憲法７条解散については、党利党略に使われがちなので行わないよう戒める有名な保利茂談話もある。その解散を断行して、郵政法案に反対した議員のところには「刺客」を立て、追い打ちをかけた。宮沢喜一元首相は「非情だ」と言っている。このような荒技ができたのも郵政改革への思い入れが強かったからだろうが、首相の権限が強くなっていたからである。 内閣機能の強化、つまり官邸主導型については、中曽根政権が大統領的な首相をめざし、橋本政権も中央省庁の再編と内閣法を改正するなど、改革推進のために官邸機能の強化に務めてきた。首相の権限というと閣僚の人事権、罷免権、解散権は専権事項といわれるが、これに党総裁としての公認するかしないか、また資金配分の権限も持ち、さらにその相乗効果も加わって絶大である。 官邸主導と官僚主導は同義語だたとえば、政局が混乱してくると必ず、首相サイドから「いま解散は考えていない」などと、牽制球が投げられる。するといつの間にかぴたっと収まった。解散権は小選挙区での公認権と資金、選挙後の内閣改造での人事権もセットになっているから、これまで以上に威力を発揮するのだ。いったん首相になると簡単に辞めさせられない。これからはだれがなっても３年は続くだろうといわれる。官邸主導が強まったが、さてそれでは「政治主導」になっているかというと、これが心許ない限りである。首相官邸には政務秘書官を除くと首相と官房長官の秘書官は、財務、経済産業、外務、警察などからの出向組だ。局長などを目指す秘書官はどうしても省を向いて仕事をしがちである。 また官邸で働いている３０人近くの官僚も各省庁が腕っこきを送り込んでいる。首相直属の内閣府も出向組を含めて官僚である。官邸で政治家といえば首相と官房長官、官房副長官、官房副長官補の４人しかいない。しかも１日２４時間、官僚陣に取り巻かれているので、日常の相談ごとの多くは官僚相手になる。 だからトップの首相には世界観や歴史観に立ったバランスのある総合調整力が必要だといれれるわけだが、財務省のある高官は、「小泉首相は特定の政策にしか興味がないから、われわれにとっては力があるほど好都合です。強気の姿勢を最後まで崩さないから、結果がその通りにならなくともやりやすい」と言う。小泉流の「丸投げ」手法がこうした傾向を助長しているようだ。 官邸主導とは、本来「政」がパワーを発揮しなければならないはずだが、官僚陣が「官邸主導」の隠れ蓑を着て、腕を振るっているのである。（栗原 猛） |
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小泉のやっいることは、官僚の作った政策を、官邸主導として国会論議もろくにしないで独断専行で数の力で通していくというやり方のようである。
2006/6/17(土) 午後 4:59