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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�ァ筺仝⇔呂痢崋�制」と「寛容」を説いた後藤田正晴氏小泉改革は首相（党総裁）に集中した強い権限、官邸主導で進められたが、日本の内閣制度では、首相の権限は意外に強くない。民間企業の社長と比べると分かりやすいが、社長は役員を指揮監督するばかりでなく、課長や部長に指示できるが、総理大臣にはこれができない。「内閣制」では、行政権は各大臣にあって総理大臣にはない。内閣の最高責任者であっても各省庁を直接指揮することはできない。権限が及ぶのは各省の大臣止まりだ。その代わりに大臣の罷免権を持っている。米国の大統領制は行政権を一手に掌握しているが、これは有権者から直接選ばれるからである。 「権力の集中を防ぐ」内閣制度に詳しい石原信雄・元官房副長官は、「日本の内閣制度は権力の集中による弊害を防ぐために設けられた」と解説した。１９８０年代、ロッキード裁判では、首相の職務権限がどこまであるのかが、大きな議論になったが、内閣総理大臣の権限は閣僚を通じて各省を指揮できる、と狭く解釈する議論が強かった。吉田茂、佐藤栄作、田中角栄、中曽根康弘氏などリーダーシップがあるといわれたのは、法的権限ではなく、党総裁として党に大きな基盤をもっていたから、首相として影響力を発揮できたケースである。 しかし、景気政策をはじめ、ＯＤＡ、少子高齢化対策、雇用、年金、医療問題、社会的格差対策など、省庁の縦割り式では対応しきれなくなっている。これまで以上にトップの周到で積極的で迅速な総合調整能力が求められている。「官邸主導」は、時代の要請でもあったといえる。 チェック機能が大事だただ、小泉流の「官邸主導」には、強弁を貫いたり、人の意見に耳を貸さないところがあるとよく言われた。森派の幹部ですら、「『人にこうしろと言われると反対のことをしたくなる』と、いうところがあったから、気安くものがいいにくかった」と、言う。自民党はロッキード事件などの反省を踏まえて、首相（総裁）に権限が集中することの弊害を避けるために、総裁派閥からは幹事長ポストを出さないという「総幹分離」とか、最強の捜査機関、検察庁を管轄する法務大臣の起用は、総裁派閥からは遠慮するーなどの不文律があった。ところが小泉流人事ではこうした試みは顧みられていない。 これまではトップや執行部が「暴走」したりすると、良識派といわれる議員たちから、批判が出たりしてチェック機能が働いたものである。ところが郵政選挙で大勝以後の自民党は「総主流派体制」のような雰囲気だったという。首相が本会議場の答弁に立つと、議場の前列に席のある「小泉チルドレン」が一斉に拍手し、声援を送った。野党議員が演壇に立つと激しいヤジが飛んだ。それでは野党にチェック機能を期待したいところだが、野党の党首が首相から「自民党に来てくれれば、すぐ閣僚になれる」と、言われるようではいささか情けない。 英国の歴史学者J・E・アクトンが「権力は腐敗する」という名言を吐いている。権力者のもとにはイエスマンが集まり、都合のいいことばかり言って、耳障りなことは入らなくなり、次第に独裁者になり権力は腐敗していくということを戒めたものだ。 歴代首相に「帝王学」の講義をした中国哲学者の安岡正篤氏は、「トップリーダーは、強い権限を持っているが、それを振りかざしていればいいというものではない。リーダーには厳しい条件がある。床柱を背にして座る人は、それなりに風格とか雰囲気を持っている。これは生まれ育ちでなく、修練などの積み重ねから出てくる」ーとよく言っていた。 警察官僚出身として権力のなんたるかを熟知していた後藤田正晴・元副総理は、生前、トップの心構えとして「権力の自制」と、「自分に都合の悪い情報に耳を傾け、批判者に対して寛容であれ」と説いてやまなかった。（栗原 猛） |
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小泉内閣が完璧であるとは言わないが、これを批判する面々がご自分も含めて何故過去の自民党政治をそこまで褒め称えるのことができるのか不思議でならない。「権力の自制・寛容」などと言われると永田町政治の社会主義的特権階級の馴れ合い国民無視政治を鮮明に思い出してしまう。
2006/6/20(火) 午前 8:16 [ useuse ]