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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。
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拒否権という特権を与えられた国連安全保障理事会常任理事国になることは、日本外交の悲願であるといわれてきた。日本は米国に次ぎ加盟国の中では2番目に多い分担金を律儀に支払い、非常任理事国をこれまで9回勤めるなど実績も積んできた。しかし、国連改革の一部として安保理拡大問題が議論されるのは当然としても、その実現は容易ではないというのが国連通の常識である。日本の外交当局のなかでも時に「常任理事国入り時機到来」との声が出たことはあったが、それが大勢になることはなかった。
ところが2004年9月、小泉首相はニューヨークで開かれた国連総会で、日本の果たしてきた役割は常任理事国となるにふさわしい確固たる基盤となるものだと演説した。世界に向けた歴代首相の明確な意思表示は初めて。この後、マスコミには常任理事国入り有望と錯覚させる記事が現われ、また、政府は世界各国駐在の大使を呼び戻して発破をかけるなどした。2005年7月、日本はドイツ、ブラジル、インドとともに安保理を現行の15ヶ国から25カ国に増やすことを柱とする「G4枠組み決議案」を提出したが、アフリカ連合から出された決議案との一本化に失敗、最後には盟友であるはずの米国にも反対を表明され、あきらめざるをえなかった。
なぜ挫折。日本外交の稚拙、浮上
その経緯をみると日本外交をめぐる問題点が浮かび上がる。主なものの第一は、政府関係者の一部、また多くのマスコミが国連の交渉実態について認識を欠いている点だ。国連では自らの国益をあからさまに述べるのではなく、まず哲学を語らねばならない。テロリスト根絶に必要な貧困解消のための国際経済政策はいかにあるべきか、経済支援のあるべき姿とは――などを語ることにより、初めて各国の尊敬をかちとることができ、それが具体的な支持票へとつながる。実際には、政府は日本の分担金が多い、多額の政府開発援助（ODA）を提供している――などカネの力を誇示する姿勢に終始し、多くのマスコミも同調した。
国際的には評価薄い
第二に、残念ながら国連に対する日本の貢献は政府が考えているほど国際的には評価されていない点である。外務省が編集協力している月刊誌「世界の動き」（2005年3月号）特集では、カンボジア、アフガニスタンなどの復興支援会議を日本で開催したこと、東ティモール、イラクなどで政府開発援助（ODA）を組み合わせた人道復興支援を実施したことなどが国際的に賞賛されたとしている。しかし、その根拠は不明確だ。加盟国が評価する活動は事務総長が毎年総会に提出する年次報告書に盛り込まれるが、上記の活動はそこでは触れられていない。
国連改革の認識にズレ
第三に、国連改革の中身について日本と世界の認識がずれていることだ。事務総長演説などをみると、国際社会が直面している危機には新たな形態のテロリズム・大量破壊兵器の拡散、貧困、貧富の格差、疫病、環境の悪化などがあり、それらに対応できる組織への改革が必要という考えが根底にある。そのために安保理拡大は重要ではあるが、改革全体の一部に過ぎない。日本では拡大イコール国連改革と勘違いする人が多かった。
小泉政権の取組み、支離滅裂
このような問題点は小泉政権に限ったものではないが、同政権は安保理常任理事国入りへと突っ走った。そもそも安保理拡大に必要な国連憲章改定は、現・常任理事国全てが同意しなければ不可能なのに、そのうちのひとつ中国とは靖国問題でこれまでにないほど関係が悪化している。前進の号令をかけながら、障害を作り出す。これでは支離滅裂である。常任理事国問題の挫折は世論頼みのパフォーマンスに終始した小泉政権の当然の帰結だったのかも知れない。 （二村 克彦＝寄稿）
二村 克彦（ふたむら・かつひこ）ジャーナリスト。朝日新聞社経済部、ジュネーブ支局などで勤務。退職後、宝塚造形芸術大学教授、名古屋外国語大学講師（国際関係論、アジア地域研究担当）を歴任。「国連再生と日本外交」（共著、国際書院）がある。
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虐民、拝資、隷米、軽亜。これが小泉自公政治の総括です。小泉はヒトラー同様マスコミ(ラジオや映画のほかにそれと比べ物にならないくらい有力なテレビが加わりました)を利用して大衆操作をして思いのままの政策を実行しました。この負の遺産は長く残って国民を苦しめ､それを通じて国民を教育するでしょう(そう希望します）。
2006/6/23(金) 午前 11:20 [ Seeforests ]