小泉政治総括とポスト小泉シリーズ＜12＞ ( その他経済 ) - メディア・レボリューション

　
　小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。

＜経済編③＞　経済財政諮問会議に政策決定の透明性導入は評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後継政権の指導力次第で「元の木阿弥」リスクも

　「経済停滞の中で、国債発行を抑制し一般歳出も前年度以下に抑え、景気は回復軌道に乗ってきた」
小泉純一郎首相は２００６年６月１９日、政権最後の通常国会閉幕を受けた記者会見で、５年間にわたって政権の掲げた経済構造改革が、経済停滞からデフレ脱却寸前の所まで景気を回復させたと、改革の成果を言外に強調した。
　しかし、小泉経済構造改革をウォッチしてきた経済の専門家やジャーナリストからすれば、以下のような反論が出るだろう。私自身も、そう思っている。

景気回復は小泉経済構造改革の成果と自負するが、実は民間の自助努力

　――小泉首相は、どうも本気で自らが主導した経済構造改革によって、日本経済がデフレの長いトンネルから出ることが出来た、と思っているフシがある。成果をすべて自分の手柄と錯覚する政治家の悪い体質が出ている。日本経済が戦後最長の景気回復過程に入ってきたのは、小泉改革とは無縁だ。むしろ、民間が政治に頼っておれないと、自助努力でバランスシート調整を行ったりした結果だ。小泉首相自身、そのことがわかっていない。
　――道路公団改革にしろ、郵政民営化にしろ、制度を壊して民間との競争原理にさらした点は前進だが、道路公団改革１つとっても成果が出るどころか後退している。小泉首相は独特の政治パフォーマンスで自らの改革を自負するが、現実には、改革積み残し案件を処理せず、次期政権に丸投げしているだけではないのか。錯覚と誤解ほど怖いものはない。
　こういった厳しい評価を受ける小泉首相は、どう受け止めているのだろうか。
　とりわけ政権末期になって、本来ならば、国会の会期を延長してギリギリまで、自らの改革総仕上げのための政治的な努力を図るべきなのに、行政府の最高権者が三権分立の原則をわきまえず立法府の会期延長問題を事実上、封殺するようなことがあった。そうしたことを考え合わせても、小泉首相が改革の成果を自負できる資格はない、と言いたいところだ。

経済財政諮問会議はもともと小泉政権の「専売特許」ではなかった

　ただ、その小泉首相が５年間の任期中に行った政策のうちで、率直に言って評価できるのは、首相官邸主導のマクロ政策運営をめざした経済財政諮問会議だろう。
　この経済財政諮問会議は、小泉政権の「専売特許」ではないのだが、小泉首相が巧みに活用した。そして、民間議員を前面に押し出して「骨太の方針」と呼ばれる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を定着させるなど、マクロ政策決定に透明性を導入したことだ。
　ご存知の方が多いかもしれないが、経済財政諮問会議自体は、２００１年１月に当時の省庁再編成に伴い内閣府に設置された組織だ。米国の国家経済会議（NEC）が下敷きになっている。
　経済財政諮問会議のスタート当初、森喜朗首相（当時）に構想力がなかったせいもあるが、この組織を活用せず、放置していた。ところが、政権交代で新たに登場した小泉首相が、自ら掲げる構造改革の具体化の場として、この経済財政諮問会議を積極活用した。「専売特許」でないというのは、そういった背景があってのことだ。

民間から竹中氏や本間・阪大教授らを取り込み小泉改革を担わせた首相の巧みさ

　しかし、小泉首相は確かに政治的には巧みだった。
　まず民間から慶応大教授だった竹中平蔵氏を経済財政担当相に起用、そして本間正明大阪大教授や奥田硯日本経団連会長（当時）ら４氏を民間議員として充て、自らの経済構造改革実現のブレーン役を担わせたのだ。
　経済財政諮問会議自体は、首相を議長にして内閣官房長官、経済財政担当相、財務相、総務相、経済産業相ら経済関係閣僚、日銀総裁、そして民間議員という顔ぶれだが、仕切り役の経済財政担当相、それに民間議員４氏が中核となり、しかも民間議員が連携して重要な政策課題に関して、独自に民間議員提案の形で提案を行うことで、議論の方向付けをした。
　しかも、さきほどの「骨太の方針」についても、経済財政諮問会議の名のもとに、毎年６月、来年度の予算編成の骨格となる政策　課題などを盛り込んで決め、そして年末の「予算編成の基本方針」を策定し、この中には来年度の経済見通しなども盛り込む。
　この経済財政諮問会議には財務相や経済産業相ら経済関係閣僚も名を連ねており、事実上、マクロ政策に関しては、すべて司令塔となって、首相官邸主導で決めていく、という新たな政策決定の枠組みを確立した。しかし、正しくは首相官邸主導というよりも小泉首相の強大な権限を活用しながらの民間議員主導、という方が正確かもしれない。
　これに対して、財務省は予算編成権を奪われかねない、という危機感から、この５年のさまざまな局面で宮沢喜一財務相、塩川正十郎財務相（いずれも当時）、また谷垣禎一財務相を通じて、財務省の論理を全面に押し出して強く抵抗したりした。

政、官、財一体の日本株式会社執行役員のうち政と官が強く反発

　ただ、それまでは政、官、財一体の日本株式会社の執行役員のうち、とくに自民党政治家、霞ヶ関の官僚、具体的には自民党の政務調査会の政策担当者を軸に族議員、派閥の領袖らが財務省など官庁の幹部官僚と密室で政策を決め、政府与党首脳会議などで追認し最終的に内閣が閣議決定する、というのが、マクロ政策の決定の大きな枠組みだった。
　経済財政諮問会議は、この不透明な枠組みにクサビを打ち込み、首相官邸主導の名のもとにマクロ政策を決める形に変えた。
　霞ヶ関の官僚からの反発や不満、さらに民間議員提案つぶしのための裏工作などと合わせて、自民党サイドも、「経験も資格も権限も何もない民間議員が、さも自分たちで世直しするのだという世直し気取りでマクロ政策を決めようとするのは、おこがましい。なぜ、政治家を外すのか」と反発すると同時に揺さぶりをかけた。
　しかし、容易に低下しない小泉内閣に対する国民の支持率の高さに支えられたこともああるが、小泉首相独得の政治手法で、結果的に、経済財政諮問会議を通じたマクロ政策決定の枠組みが定着した。

５年間の中で抵抗エネルギーも変質、逆に改革路線に乗り財政再建狙いも

　さすがに５年間も続けば、抵抗勢力のエネルギーも変質し、対応の仕方も変わってくる。現に、財務省などは、逆に、経済財政諮問会議を活用して、財政再建に向けての道筋をつくったり、三位一体改革を通じて地方自治体向け補助金整理を含めた歳出削減に踏み出したり、といった形で巧みに動き回る戦術戦略に切り換えたりした。
　もちろん、この間、経済財政諮問会議、とくに民間議員が打ち出すさまざまな改革提案に関して、ある時期、小泉首相自身が、利害のからむ勢力からの反発や突き上げを意識してか態度を不鮮明にしたり優柔不断だったりしたため、結果的に、竹中経済財政担当相や民間議員が浮き上がってしまう、といったこともあった。
　しかし、最近の動きは、また、違った意味で経済財政諮問会議という政策決定の枠組みにクサビを打ち込みかねない形になっている。
　政府・与党で新たに組織化した「財政・経済一体改革会議」の存在だ。経済関係閣僚に中川秀直自民党政調会長、井上義久公明党政調会長という与党の政策担当責任者を交えた組織で、経済財政諮問会議の民間議員や日銀総裁に代わって、与党の政治家が政策形成に新たに参画した、という形だ。
　かねてから自民党などに渦巻いていた政治家、とりわけ与党政調関係者抜きの経済財政諮問会議主導のマクロ政策に対する反対論をかわすだけでなく、逆に、歳出削減、あるいは歳入確保のための消費税率引き上げという政治家にとって重い課題に、うるさ型の政治家を取り込むことで責任を負わせようという小泉首相のしたたかさが出た結果だ、と言っていいかもしれない。

「財政・経済一体改革会議」との整合性をどうとるか、屋上屋になるリスク

　とはいえ、政府の経済運営、マクロ政策決定過程で、２つの重複しかねない組織が動き出したことだけは間違いない。しかも、経済財政諮問会議の仕切り役である経済財政担当相も、竹中氏が総務相に回って、後任には自民党政調で与党主導の政策運営主張していた与謝野馨政調会長が就任して、これまでとは違った陣容になりつつある。加えて、複数の関係者によれば、与謝野氏は政策通ながら、どちらかといえば財務省などの論理にくみしやすいところがあって、経済財政諮問会議の民間議員の改革路線と一線を画する動きもある、という。
　こうなると、小泉政権のもとで、少なくとも旧来の、密室で自民党族議員や政調幹部と霞ヶ関の官僚らが決める政策決定の枠組みを変えて、限りなく透明性を付与したはずの経済財政諮問会議が事実上、浮き上がり、実体のないものになりかねない、というリスクが多分に出てくる。

最後は後継政権の次期首相の指導力、問題意識、見識が最大のポイント

　ポスト小泉の後継政権は誰がなるにせよ、「小泉改革は引き継ぎ改革の総仕上げを行う」というのだろうが、問題は、後継者が、指導力、あるいは確固たる信念を持ち合わせなければ、「財政・経済一体改革会議」に主導権が移り、しかも日本株式会社の執行役員たちが再び暗躍する可能性さえ出てくる。
　経済財政諮問会議の議員の民間議員の１人、本間氏は、ある新聞への投稿の中で、経済財政諮問会議の役割について、１）首相の知恵袋として政策提言を行う、２）経済財政政策、構造改革の効果などを分析評価する、３）議長の首相が実質的に意思決定および利害調整の役割を果たす、４）政策決定の透明性を高め、説明責任、情報公開に役立つ――という４点を挙げ、中でも３）の首相の役割が重要だ、と指摘している。
　まさにそのとおりだ。だからこそ、後継政権の次期首相の問題意識、指導力、見識などが経済財政諮問会議の行方を決めてしまう。
　その意味で、われわれジャーナリストだけでなく、さまざまな分野の人たち、そして国民が厳しくウォッチしていくことが必要だ。（牧野義司）

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