ポスト小泉政権にのぞむ

　最近経済が安定し失業率も改善されてきたので、数年前の焦燥感は薄れてきたし将来を絶望した悲観論も聞かれなくなった。その反動としてジャーナリストは新しい評論展開として勝ち組負け組の格差論を流行させている。社会は明るくなり良い状況になっているが、不透明感があり何となく満たされないものを抱えている。

政治家は「７つの罪」を犯さぬよう

　百五十年前のインドに独立運動を起こし偉大な政治指導者であり宗教家として国民に尊敬されているマハトマ・ガンジー翁が後継者のネールにインド独立運動の主導権をバトンタッチするときに教訓を示している。為政者は七つの罪を犯してはならぬ。即ち
　　　一　原則なき政治
　　　一　道徳なき商業
　　　一　労働なき富
　　　一　人間性なき科学
　　　一　人格なき教育
　　　一　良心なき快楽
　　　一　犠牲なき信仰　　
　この原則は古今を通じ各界の指導者の普遍的必須の心得で、ポスト小泉はこれを充分承知して犯さざるよう絶えず政治経済の在り方を改善してほしい。

ブレない政治姿勢でわかりやすい政治を

　一月二十日に招集された第一六四回国会は終わった。
　開会当初、議員諸公も張り切って予算を年度内に余裕をもって承認した。小泉政権最後の国会であるから窮迫した財政問題、社会保障の改革、日米基軸と国の安全保障問題等、重要案件に激論が交わされることと期待していたが失望した。

自民党では次期総裁を巡る憶測と駆け引きに関心が集まり与党内の意見集約に苦労していた。一方野党は四月以降ライブドア問題、不法建築問題等の追及不足があった。更にメールの偽造問題でスキャンダルの収拾が出来ず民主党のゴタゴタ騒ぎで約一ヶ月国会が空転した。

　不毛の議論と怠慢な運営で法案の審議が停滞した。残念である。

　一方、小泉首相に対する評価は、年初来、不動で、絶えず五〇％近くの支持率を維持している。経済学者のシュンペーターは経済発展に「創造的破壊の嵐」も必要だと主張している。この思想を参考にトップダウンのリーダーシップで強力な行政指導を実行したので、どん底に落ちた経済を活性化し回復した。
　この事実に国民は敬意を表している。しかしながら痛みだけ押しつけるとマスコミは政権を叩くが国民は付和雷同していない。この理由は何か。ガンジーの教訓「原則なき政治」の罪を犯していないからだ。
　小泉首相の政治姿勢と行政指導は「改革なくして成長なし」「官から民へ」「国から地方へ」等方向性は明確で変更していない。政治姿勢がブレていない。これが信頼されているからトップダウンの政治が出来た。それだけにポスト小泉は苦労するだろうが、五〇％の国民が改革を支持している事実を心得て責任ある政治、透明性高く分かり易い政治をやって貰いたい。（塩川 正十郎＝寄稿）

※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。

塩川 正十郎（しおかわ・まさじゅうろう）
1921年大阪府布施市（現東大阪市）生まれ。44年慶應（経）卒。67年衆議院初当選、以後11回当選。文相、自治相、財相、官房長官、党総務会長などを歴任。03年10月政界引退。
現在、東洋大学総長、日本相撲協会運営審議会委員等数々の要職を務める。