メディア・レボリューション

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北川教授の政治塾

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イメージ 1 川戸惠子・TBSテレビ特別解説委員がマニフェストの提唱者、北川正恭・元三重県知事、現・早稲田大学大学院公共経営研究科教授に聞く「北川教授の政治塾」が、28日、Channel Jのスタジオでスタートした。初回は小泉政治の総括として、その「光」と「影」をテーマにした。2回に分けてお届けする。



ポピュリズム政治で説明不足

 まず、小泉総理が登場して5年間、いまだに50%近い支持率を保っていることについてどう考えるか聞いた。

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 北川教授は、「政治とはエモーショナル(感情的)なもの。歌舞伎役者のようなもので、(ミエが)決まったときには人気が出る。5年前、小泉総理は、時の権力・経世会に対抗して「俺はやる!」と派閥の中で泣いて宣言して登場した。そしてその時々の言動を巧みにマネージメントしてきた。運の良さもあるが、その時その時の身のこなし方がよかった」ことを高支持率の要因に挙げた。

イメージ 3 「郵政選挙も熱狂が冷めた今振り返れば、どうですか」と聞くと、北川教授は、「あれは(衆議院を解散した時、森前首相との会談で)『殺されてもやる』と言ったことが大きかった。」と、選挙前の一幕を上げ、「選挙戦も刺客を送り込むまではよかったのだが、選挙後はその(刺客の)選択が正しかったのかとか、(チルドレン大量当選後の)国会議員の品格を問うことも含めて議論がなされてきた。」と、人気ありきの選挙だったことを問題点とした。
 その上で、「民主主義は多数決。だから政治はポピュリズム、(大衆に)迎合する性質があるということを絶えず思っていないといけない。だからこそ、私は、その裏づけとなる体系だった政策集『マニフェスト』を提唱したのだが」と、残念そうに振り返った。

 また、地方分権の推進についても、小泉総理の言う「官から民へ」はいいのだが、それが財政の規模縮小という目標のみで行われていることが問題。また「地方のことは地方に」も、国民にうまく説明がされていない上に、官僚がそれを謙虚に受け止めなかったこともあり、難航しているのは当然、と指摘する。

 最後に、ポスト小泉に対して、教授は、「ポスト小泉候補には分権をぜひやっていただきたい。分権をすれば、国会議員が地方に対して、道路、学校の予算の確保などに取組む必要がなくなる。立法府は、靖国問題や中国問題、環境、エネルギーなどに集中できる。」と、分権がなされれば、財政の規模縮小だけでなく、政治の効率化が期待できると、意義をあげた。
 さらに、「今、分権を名実共に実現させる一つの方法として、『分権を語れば全てが見えますよ』という運動をやっていますが、次の総裁選候補には、そのことをはっきりマニフェストに書いてもらえるよう全力で努力していく」と、総裁選に向けての自身の意気込みも語った。(川戸惠子)

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