日銀が信用回復のためになすべき3つのこと

　日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに投資し、巨額の利益を上げていた問題をめぐって、総裁辞任を求める声が依然として絶えない。その中で、日銀は13、14両日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除の是非を議論することになったが、金融政策の前提ともなる信頼回復のために、今、日銀と福井総裁は何をすべきかを考えてみる。
　
　やるべきことは次の３項目である。

１） ７月の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を明確な形で決める
２） 日銀の役員などの資産の保有・運用などに関する内部規定を、外部有識者で構成する諮問会議が６日、答申した通りに改定する
３） 福井総裁が、世論に反して、残された約2年の任期を全うしようとするなら、「不祥事を起こした責任をとるために、今後、在任中はいっさい報酬を辞退し、ただ働きする」と申し出る

　政府・与党のゼロ金利政策解除に関する意見は二分している。解除に反対の財務省や自民党の一部は、福井総裁の延命を擁護したことを理由に、日銀がゼロ金利解除を遅らせるように、今なお、揺さぶりをかけている。このことを、市場も国民一般もはっきりと意識している。もし、日銀が７月の金融政策決定会合でのゼロ金利政策解除を見送ったら、日銀の金融政策は福井総裁の不祥事に対する政府・自民党の揺さぶりで歪められたという見方が一気に広がり、市場における日銀の信頼は地に堕ちるだろう。
　金融政策をめぐる情勢を慎重に判断するため、ゼロ金利解除を1か月遅らせる選択もありうるが、総裁の不祥事を抱えている日銀は、信頼回復を優先せざるをえない。
　98年、中央銀行の独立性と中立性を強調した新・日銀法が施行された時、日銀は役員などの資産の保有・運用についての厳しい内部規定を制定すべきだった。ところが、実際は、規定を旧・日銀法時代とほとんど変更しなかった。独立性と中立性を維持するために、いかに自らを律しなければいけないかについての意識が極めて希薄であったためである。
　諮問会議が答申した新ルールの内容は、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など欧米諸国の中央銀行のルールに比べて厳しいものである。とりわけ、役員などの退任後1年間、株式、投資信託、投資目的の不動産などの売買を禁止した点は注目される。しかし、福井氏が日銀総裁としての見識を完全に欠いた不祥事を起こしてしまった現実を踏まえれば、欧米の中央銀行より弱いルールでは世間を納得させることはできない。日銀としては、諮問会議の答申を忠実に実行する以外、選択の余地はない。
　福井総裁は不祥事の責任を取るために、総裁給与の30％を６か月間、辞退することを申し出た。いかにも中途半端な内容である。たぶん、福井総裁だけでなく、日銀事務当局も「給与の30％を半年間、辞退すれば、一応、総裁として責任をとったことになり、世間の追及をかわせる」と「計算」した結果だろう。
　しかし、金融政策の最高責任者である日銀総裁の責任は「計算できるもの」ではない。首相の責任と非常に近く、本来なら、辞任しか責任のとりようはない。「自分は日銀総裁として最適で、余人と代えがたい」というのであれば、身を捨てる覚悟を国民に示さなくてはならない。覚悟の形は、「辞任」以外なら、「残りの任期のただ働き」しかない。見え見えの「計算」を思い切って取り消し、「ただ働きの覚悟」を示すことが、約70％が辞任を求めている国民に許しを請う、最低限の方法である。（早房 長治）

　※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。