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北朝鮮は７月５日、沿海州沖の日本海に向けて７発のミサイルを発射した。６発はノドンミサイルないしスカッドミサイル、１発はテポドン２ミサイルと見られている。東アジアの現在の環境の下で、北朝鮮が、軍事訓練の名目であれ、多数のミサイルを発射することは周辺諸国にとって脅威となりえ、東アジア地域の平和と安定にとってマイナス要素であることは明らかである。したがって、同地域のすべての国々に加えて米国、欧州連合（EU）なども反対した。にもかかわらず、北朝鮮は発射を強行した。遺憾である。 北朝鮮側の事情も理解できないわけではない。核開発中止をめぐる６者協議における米朝対話が順調に進展せず、米国が北朝鮮を先制攻撃しない確約をしないことは、北朝鮮にとって大きな不満・不安である。また、米国がマカオにある北朝鮮の金融資産に対して課した制裁は大きな打撃となった。追い込まれた北朝鮮は、この状況を打開するためには「瀬戸際政策」を取るほかないと考えたと思われる。 日本政府は、北朝鮮に対して同国籍船舶の日本港湾への入港を禁止するなどの制裁を課すとともに、日本が主導して、米英両国などと共同で、制裁決議案を国連安保理に提出した。中ロ両国は制裁に反対しており、拒否権を行使する可能性があるが、日本政府はあくまでも採決を迫ろうとしている。また、安部晋三・官房長官、額賀福志郎・防衛庁長官らが、北朝鮮が日本に対してミサイルを発射する可能性が高まれば、迎撃用ミサイルの配備を急ぐだけでなく、相手のミサイル基地をたたく能力を持つ攻撃用ミサイルを配備する可能性を言明した。これを支持する意見は自民党の一部などに広がっている。 日本政府がこれまでにとってきた処置は、「ミサイル発射は東アジアの平和を脅かす恐れがあるので、強く反対する」というメッセージを送るという意味で、基本的に正しかった。しかし、独自の制裁はその効果が計算されていず、拙速の気味がある。安保理に提出する制裁決議案の取り扱いは、安保理を分裂させることのないよう、慎重を期すべきである。攻撃用ミサイルの配備は憲法違反の可能性が濃いことはいうまでもない。 とはいえ、日本国民は、今日、安全保障について、基本的かつ中長期的な観点から考え直すことを迫られているのは間違いないように思う。北朝鮮が沿海州沖に向かってミサイル発射訓練をすること自体は、日本に直接的脅威を与えるわけではなく、政府やマスコミが先日のように大騒ぎする必要はない。しかし、北朝鮮が軍事的戦略に基づいてすべての国家運営を行なう「先軍国家」であることを考えると、日本に対してミサイルを発射する可能性を完全に否定できない。したがって、額賀・防衛庁長官が示唆したような軍事的備えの必要性を完全に否定するわけにもいかない。 防衛関係者などには、「やはり、米国の軍事能力に頼るしかない」という意見が強い。しかし、米軍再編問題などで明らかになったように、これ以上、米国の軍事力に依存すれば、日本は米国の世界戦略に引きずり回される「イエスマン国家」に成り下がってしまう恐れがある。それでは、憲法を改正してでも「自主防衛の道」を選ぶのか。日本政府は、当面、外交力によって、米朝直接対話を実現させるなどの平和的解決に努力するとともに、安全保障についての基本的かつ中長期的見直しを検討すべきである。
その際、日朝問題だけでなく、日中、日韓問題についても、偏狭なナショナリズムを利用した感情的な外交を行なうことは、絶対に避けなくてはならない。（早房 長治） |
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