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協議会は、国土空間データ基盤の整備と、地理データを活用することで防災対策や交通情報、観光情報の提供など多様なサービスを実現するための「地理情報システム」(=GIS:Geographical Information System)の技術の発展に取り組んでいる民間の団体で、95年設立。 会員企業は、通信、建設、不動産、運輸、地図製作会社など66社。 (2005年9月時点) このGISをより充実させると共に、「インターネットを通じて提供する」(=ASP:Application Service Provider)ことで、多くの人が活用でき、ビジネスチャンスも広がる。 この後、インターネットを活用してGISを提供している先進事例を、2つの自治体、6つの企業が紹介した。 130名収容の会場は、関係者で満席。注目の高さが伺えた。 ※ 紹介された事例(一部) ○ 仙台市都市計画情報インターネット提供サービス (http://www2.wagamachi-guide.com/sendai_tokei/) 概要:地図上で、検索したい地区を選びクリックすると、その地区の都市計画図と、詳細情報が表示される。 市から委託を受けた民間企業がサービスを提供。 インターネットで24時間利用可能。 ねらい:市民サービスの向上、業務の効率化 ○ 防災分野におけるASPの活用 (http://www.shamen-net.com/index.html) 【地すべり計測の場合】 概要:各所に点在する、地すべりの危険がある斜面に、観測装置を設置 →各所の定時観測データを、インターネットサーバに集約、一括して情報を解析可能に 利点:24時間体制で監視を行う際の省人員化 情報収集、解析結果の配信にはインターネットを利用するため通信費が安価 現場事務所、本社など、どこからでも24時間、情報の閲覧が可能 など。 (坂本 健一=事務局スタッフ)
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