肥大議会に住民の厳しい審判＜常陸太田市の場合＞
茨城県の常陸太田と常陸大宮の２つの市で、出直しの市議選が７月３０日に告示された。
常陸太田は、水戸黄門・徳川光圀公が晩年を過ごした隠居所・西山荘がある歴史の街で、一昨年の１２月に周辺の３町村を編入合併した。人口は１．５倍の６万人弱に増えただけだが、議員の数は３倍以上の６８人にふくれあがった上、旧町村議員の報酬も常陸太田市議と同じ月額３９万５千円に引き上げられた。これに対して、住民団体が「議員報酬の負担が大きすぎる」として議会解散を直接請求し、今月２日に住民投票が行われた結果、賛成２５００７票、反対９７７票の圧倒的多数で議会解散が決まったのである。＜常陸大宮市の場合＞ 常陸太田市の西に位置する常陸大宮市は、一昨年１０月、旧大宮町がまず周辺の４町村と合併した上で市に昇格（平成の大合併では唯一の例）したのだが、人口は５万人に届かないのに、５町村の議員７５人が来年９月まで務めることになっていた。こちらは、報酬額は旧町村議と同額に据え置かれたが、市民が「税金の無駄遣い」と自主解散を申し入れたものの議会側は応じず、７月２日の住民投票の結果、圧倒的多数で市議会解散の審判が下されたのである。両市議会とも、新定数２６人での出直しの選挙が、７月３０日に告示され８月６日に投票される。前議員の多くが出馬を断念、立候補者は両市とも２８人と定数を２人上回るだけの少数激戦となっている。 続いて翌３１日には、県西部の桜川市（昨年１０月岩瀬町など３町が合併）でも、議会解散の是非を問う住民投票が告示され、８月２０日に投票が行われる。さらに、桜川市の隣の笠間市は今年３月に合併したばかりだが、市議会が自主解散の申し入れを拒否したため、住民団体が議会解散の本請求に必要な署名活動に乗り出す。茨城県内では、今年３月にも城里町で、住民投票で解散された町議会の出直し選挙が行われており、わずか半年間の間に、議会解散を求める動きが５件も続く異例の状況となった。いずれも合併の際の「在任特例」で肥大化した議会に住民が反発したものである。 問題の多い合併特例法の「在任特例」地方議会の定数は、人口５万未満の市は２６人と上限が決められており、合併した場合は、全議員が失職し、新たな選挙を行うのが原則である。だが、合併を促進するために、旧合併特例法では、議会の定数を法定数の最大２倍まで増やせる「定数特例」と議員の任期を一定期間延長できる「在任特例」という議員の身分保障で２つの特典が用意された。問題になっているのは、「在任特例」で、市町村が対等の立場で合併する「新設合併」では最大２年まで、また周辺の市町村を吸収する「編入合併」では、編入先の議員の任期まで在任できる。さらに「編入合併」では、「在任特例」が終了したあとも、４年間は「定数特例」によって定数増もできるオマケつきである。 総務省の合併デジタルアーカイブによれば、「平成の大合併」で、今年４月１日までの「市」の合併件数は延べ４２２件、このうち５５％の２３４件が「在任特例」を採用している。この結果、秋田・大仙市の１３６人を筆頭に１００人を越える議会が５つも一時的にせよ誕生し、現在でも山口県では岩国市の１２０人・下関市の１０４人と地方自治法の定める最大値９６人を越えるマンモス議会が存在している。 議員報酬の引き上げも反発の要因また、「在任特例」同様問題になっているのが、議員報酬の引き上げである。全国市議会議長会の調査によると、昨年合併した２２３の市では。７４％の１６４市が議員報酬を統一し、合併した町村議員の報酬を実質的に引き上げている。この報酬引き上げは、合併協定書に明記される例は少なく住民にはほとんど知らされていない。合併そのものの周知方法でも問題が起こっており、去年の４月に青森市と合併した旧浪岡町では、パンフレットの全戸配布をしたものの、町役場に掲示するという正式な告示手続きを取らなかったため、住民が「在任特例は無効」として、青森市議５３人全員の報酬の返還訴訟を起こしている。一審の青森地裁は返還請求は退けたものの「告示方法は違法」と行政の怠慢を指摘している。「在任特例」による肥大議会に加えて議員報酬の引き上げ、これでは自治の効率化と財政健全化を目指した「平成の大合併」の狙いとは全く逆行したものと言わざるを得ない。「一時的に議員数が増えても、在任特例で合併が進めば長期的には議員数も減り大きな行政効果がある」「新しいまちづくりに地域の声を反映できなくなる」と弁護論も聞かれるが、「議員保身のための制度」と住民の眼は厳しい。 茨城県以外でもすでに、香川県・東かがわ市議会をはじめ６市町の議会が住民投票で解散に追い込まれたほか、愛媛県・八幡浜市や新潟県・魚沼市など自主解散した議会も多い。 「平成の合併」も４月からは「新合併特例法」が施行され、知事が合併協議会の設置を勧告できるようになった。来年３月末までには、本宮市（福島）、みやま市（福岡）、木津川市（京都）の３市が新たに誕生するほか、６市で編入合併が予定されており、今後も市町村合併は進むだろう。 しかし、「在任特例」などの措置は引き継がれており、「本来の任期が切れる前日に新設合併」したり「選挙の終了直後で長期の在任期間が残る市に編入合併」したりして『居座る』といった“悪用”がまだ続くようだと、テレビドラマではないが、黄門様の「助さん、格さん。懲らしめてやりなさい」という声が聞こえそうである。（仁平 俊夫） |
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道州制へと向かいつつあります日本の地方自治体合併に対します、貴重なご指摘の数々、堪能をさせて頂きました。道州制議論の活発化とともに、仁平先生のご活躍を心から期待したい。
2007/10/16(火) 午後 11:22 [ if2*1* ]