豊富なウラン資源、戦前は日本も注目していた
ミサイル開発・発射とともに日本の安全にとって脅威となるのは北朝鮮の核兵器開発である。ミサイル再発射問題と並んで北朝鮮はいつ核実験を行うのか、に国際的な懸念が高まってきた。その核開発について言及していきたい。
北朝鮮は石油資源に恵まれなかったが、良質なウラン鉱があることは知られてきた。戦前、日本も朝鮮半島北部に眠るウランなどの希少金属に目を付け、調査・研究を進めていた。とくにウランは軍部が注目し、それを採取して核開発に向けた研究に着手する計画もあった、と言われている。
研究者は東欧へ、研究炉は旧ソ連から導入
北朝鮮の原子力研究は1950年代から始まったと言われる。ソ連（当時）や東独など東欧社会主義圏に研究者を留学させた。65年、ソ連から供与された小型研究炉を稼動させ、寧辺を基地に研究を推進し、70年代末には核燃料サイクルの研究に取り組んだという。80年代にソ連から軽水炉導入のプロジェクトが進められ、北朝鮮はソ連の勧告を受けて、85年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟した。
しかし、ソ連経済の崩壊によりプロジェクトは中止となり北朝鮮は独自に核開発を進めるようになる。80年代半ばには、５メガワットの黒鉛減速型小型炉を建設し、運転を開始した。北朝鮮はＮＰＴの義務である査察に関しては、ソ連提供の研究炉については受容したが、自前の研究炉は査察を拒否した。80年代末ごろから米国の衛星写真により寧辺に再処理工場とみられる施設が存在することが明らかになり、北朝鮮の核疑惑が浮上する。
第一次核危機とジュネーブの枠組み合意
91年になり南北朝鮮は国連に同時加盟する一方、「朝鮮半島の非核化共同宣言」を発表した。この流れを受けて北朝鮮は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核保障措置協定に署名した。協定に基づき北朝鮮は特定査察を受けたが、北朝鮮の核分裂性物質在庫報告書（プルトニウム）との食い違いが発覚した。ＩＡＥＡは特別査察を要求したが、北朝鮮は拒否し、93年、ＮＰＴからの脱退を表明した。これが第一次核危機である。
その後、米朝交渉が行われ、94年ジュネーブ枠組み合意が成立、核危機はひとまず去った。合意は北朝鮮の核凍結とその見返りに軽水炉と重油の提供――などを内容とした。その特色は�）鳴�鮮が過去に抽出したプルトニウムの問題を先送りにする�∈峠萢�作業を阻止し、新たなプルトニウムをつくらせない――という点にある。つまり当面「過去」を問わず、将来の再処理作業中止に重点を置いたわけだ。
ブッシュの登場で変転、第二次核危機
ブッシュ政権はこの枠組み合意を「過去を問わない欠陥合意」と判断した。2002年10月、ブッシュ政権は北朝鮮がウラン濃縮をしていたことを指摘、重油提供も凍結した。米朝関係は悪化の道を突き進む。北朝鮮は03年１月、再びＩＡＥＡからの脱退と原子炉の封印を解くと宣言した。第二次核危機の始まりである。それがいまも続き「北朝鮮は少なくとも数個の核爆弾を保持している」というのが国際的な認識だ。
北朝鮮が核開発をする理由
北朝鮮が核開発を本格化させた理由としては、伝統的友好国であるソ連（当時）と中国が90年代初めに韓国と相次いで国交を樹立、北朝鮮の国際的孤立が深まったことが挙げられる。その打開策として北朝鮮は米国との関係改善を目指し、核開発をその外交カードに使ったとみられる。しかし、金日成主席の死去後、核開発は交渉カードという意味に加え、体制生き残り、対米抑止力の手段にもなった。「米国の先制攻撃に対する祖国防衛」の面が強調され、ミサイルとの並行開発を推進していく。
６カ国協議とリビア方式
北朝鮮の核開発を中止させるための６カ国協議などで示された米国の基本方針は「北朝鮮は完全な核廃棄・査察を受け入れよ」である。これはリビア方式の受容を意味する。03年12月、リビアは核兵器をはじめとする大量破壊兵器の開発を認め、即時かつ無条件の廃棄、国際的査察を受け入れた。米国から「テロ支援国家」に指定されていたリビアは、これにより国際社会に戻る道を切り開いた。
これに対し北朝鮮は「廃棄を先行させたリビア方式は受け入れられない。米国はまず敵視政策を放棄し、核凍結に伴う補償も」という立場を貫いている。
「地域覇権」と「生き残り」の違い
この対立の中で北朝鮮が、従来路線から転換し、簡単にリビア方式を飲む可能性はあるのか。
リビア核開発はイスラエルの脅威に対抗するなどいわば地域覇権を念頭に入れていた。北朝鮮の場合は、体制生き残りの究極の手段、といえる。「地域覇権」と「生き残り」という重みの違い。北朝鮮の核廃棄がリビアほど進まない理由はここにある。
（薄木 秀夫=寄稿）
薄木秀夫（うすき・ひでお）７４年、毎日新聞入社、大阪社会部、サンデー毎日記者を経てソウル、バン
コク特派員、外信部デスク・編集委員などを歴任。著書に「韓国人の本心」、「反日と親日のはざま」（
いずれも東洋経済新報社）
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