出口調査の父：ミトフスキー氏の死を悼む

　世界有数のPOLLSTAR(世論調査研究家)であるウォレン・ミトフフキー氏が今月１日、ニューヨーク市の病院で死去した。７１歳。死因は動脈瘤。今日の電話世論調査の手法となっているＲＤＤ（ランダム・ディジット・ダイアリング方式）を考案し、さらに選挙開票番組には不可欠の存在となったEXIT POLL(出口調査）を開発・実行したことで知られている。１１月の中間選挙や２００８年の大統領選挙を前に、そのやや早い死を惜しむ声が多い。

電話世論調査のＲＤＤサンプリング方式を考案

　ミトフスキー氏は、ブロンクス生まれでミネソタ大学の大学院を終えて、米国勢調査局に勤務中の１９６７年の夏、新設されたＣＢＳ放送の選挙課の課長に就任した。彼の最初の仕事は、選挙開票での当選者予測の統計的手法の開発。この時、ＣＢＳのコンサルタントになったのが、国勢調査局の上司だったジョゼフ・ワクスバーグで、２人は後に、電話世論調査で画期的なサンプリング方式を考案した。これが、日本でも一般的に使用されるようになったＲＤＤ方式である。（コンピューターで乱数を使って発生させた電話番号にダイヤルする方法で電話帳非掲載者も把握できる）

ＣＢＳで出口調査を開発

　ミトフスキー氏が最初に実施した出口調査（当初は投票日調査＝Election Day Poll と呼ばれていた）は１９６７年のケンタッキー州知事選挙であったが、調査対象の投票区や面接相手を統計的手法で選ぶ調査の正確性・有用性が確認されたため、ＣＢＳに続いて、ＡＢＣやＮＢＣも独自に出口調査の開発に取り組んでいった。各社とも調査を有権者の投票理由の説明だけに使い、どんなに大差があってもあくまで実際の開票結果の入手を待っていたが、当確競争が激しくなるにつれて、出口調査だけに基づくEARLY CALL(早打ち）やそれに付随する判定ミスが相次いだ。またテレビ局の負担経費も膨大になったため、１９９０年に４大ネットワークは共同で出口調査を行うＶＲＳ（ボーター・リサーチ・アンド・サーベイズ）を設立し、ミトフスキー氏がその責任者に就任、１９９０年の中間選挙と１９９２年の大統領選挙の出口調査を実施した。

ＮＨＫの出口調査にも助言

　筆者自身も１９９２年の大統領選挙の際、ミトフスキー氏に直接会って、出口調査のノウハウを伝授してもらった。調査地点の抽出方法に始まって、実施方法、データの補正、当確判定方法、さらにはシステムの構成図までありとあらゆる情報を懇切に教えてくれた。
ＶＲＳやＮＥＳ（米・集票機関）の他、英のＢＢＣ・独のＺＤＦなどの手法を参考にしながら日本の選挙制度に適した出口調査の方法を工夫したのだが、ミトフスキー氏の助言がなければ、ＮＨＫの出口調査の開発はかなり遅れたといっても過言ではない。

モットーは「早さよりも正確さ」

　米の出口調査は、生のデータを実際の得票で次々と修正していって、予測値を計算し、当確判定を行うというもので、生データは当確判定の材料の一つにすぎないのである。
　１９９２年の大統領選では、ジョージア州でクリントンの当確を一度取り消したので、その点を尋ねるとミトフスキー氏は「予想以上の接戦になったので、いったん引っ込めて、翌朝確実になってから当確と判定した。正確を期すための措置で、決して判定が間違った訳ではない」という答えが帰ってきたが、彼が強調したのは「早さよりも正確さが大事」ということである。

世界の出口調査を実施

　ミトフスキー氏はＶＲＳを離れたあと、１９９３年にミトフスキー・インターナショナルを設立し、出口調査をロシアやメキシコ・フィリピン・アゼルバイジャンなど世界各地に広め、各国から「出口調査の父」と称えられた。フロリダの再集計で問題になった２０００年の選挙では、調査の実施には直接関与しなかったが、２００４年の米大統領選挙で再び出口調査を指揮した。この時は、中間集計の生データがブロガーを通じてネットに流出、ケリー候補優勢が伝えられたため、選挙直後から「出口調査無用論」まで飛び出し、大きな問題となった。彼自身も面接方法に一部問題があったことを認め、最後の仕事となった今年７月のメキシコ大統領選挙では、その点を改善（インターバルをきちんと守って面接）して、０．５８％という大接戦を当てたのである。報道に寄れば、先週金曜日に入院した時にも、中間選挙の資料を自宅から取り寄せるよう夫人に依頼したという。最後まで出口調査一筋の人であった。

“God Bless Warren.” （親愛なるウォレンの冥福を心よりお祈りいたします。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(仁平 俊夫：元ＮＨＫ選挙事務局長）

[やまちゃん]

さっすがー！その道のプロですね〜。 出口調査の歴史が良く分かりました。また教えてください。

[bkw*m61*]

日本では出口調査はメディアの横暴のように受け取られています。しかし、選挙前や選挙当日のどこから出たのか分からないような「うわさ」に大きく影響されたり、また、当日の票のカウントがほぼ調査どおりだったかどうかなど、出口調査のさらなる意義が日本で理解され、日本が、世界の選挙、とりわけ途上国が自ら出口調査が行なうことができますまで、仁平先生をはじめ日本のメディア・チームのご活躍が期待されていると思います。仁平先生の今後とものご貢献、ご活躍をお祈り申し上げます。