『安倍外交、上々のスタート』―「新政権の日本外交を語るシンポジウム」で ( 政党、団体 ) - メディア・レボリューション

『安倍外交、上々のスタート』―「新政権の日本外交を語るシンポジウム」で

　「当代の論客たちが日本外交論で火花『アメリカ・イスラム・中国』～新政権の日本外交を語る～」シンポジウム（主催、NPO日本ウズベキスタン協会、後援、毎日新聞社など）が６日夜、東京千代田区のプレスセンターで開かれた。安倍首相の中国、韓国との首脳会談に向けての初外遊の２日前というホットな日のシンポジウムだったこともあり、当然のように最大懸案の中国訪問が焦点になった。外交が専門の各パネリストから日中両国にとって“絶妙のタイミング”であることが強調され、そこに到った背景、安倍外交に対する注文など貴重な意見が活発に語られた。
　パネリストは五百簱部（いおきべ）真・防衛大学校校長、国分（こくぶん）良成・慶応大学教授、酒井啓子・東京外国語大学大学院教授、田中均・前外務省審議官、西川恵・毎日新聞専門編集委員の５氏、司会はジャーナリストの嶌信彦・日本ウズベキスタン協会会長。総合司会、川戸惠子・TBS特別解説委員。

　シンポジウムでは北朝鮮の核実験問題、日米関係など直面する外交課題全般について触れられたが、この日の注目は安倍新政権の最大課題、アジア外交の関係改善に向けての中国・韓国訪問だった。中国研究者の国分氏の分析を中心に話は展開された。　

日中首脳会談の意味と背景

＜なぜ、胡錦濤政権は応じたか、その国内事情＞
　国分氏は冒頭「中国では外交は権力闘争で使われる」ことから分析を披露した。
　今、中国での最大課題はさまざまな難題を抱える中での胡政権の基盤強化。
　中国の国家主席の任期は５年２期（2012年まで）、８日から始まる第16期中央委員会第６回総会（６中全会）はその折り返し点。
　この総会の最大課題は「（次期政権を担う）後継者の選定だが、それに並んで外交案件、特に日本との関係改善」と国分氏は指摘した。
　さらに、国分氏は「江沢民派の力は依然、残っており、権力闘争は続いている。中国について約30年研究し、何があっても驚かないが、（江沢民派の拠点）上海市の陳・共産党委員会書記の解任には驚いた。江沢民派の（胡派への）寝返りも始まり、当の江沢民も（書記の解任などを）認めた、と言われている」と胡政権が基盤を強化した、との認識を示した。
　続けて「６中全会の初日の８日に安倍会談をセットしたことは異例中の異例」と述べた。この会談実現への胡主席の意欲を強調した。また、「この６中全会は胡政権の新しい出発といえ、一方、安倍政権のスタートでもあり、安倍首相は胡主席に貸しを作るチャンスでもある」とも述べた。

＜靖国問題の位置付け、と今後＞
　国分氏は、また「胡主席は今年になって靖国に関する言動が少なくなった。党内に、靖国は棚上げか、の批判があるが、胡主席は靖国に触れたくないようだ」と言い、胡政権がポスト靖国に政策転換したとの観測を示した。
　田中氏は「中国は国内の統治が最優先、９％の（経済）成長の維持のために（経済的にも）外交は重要。靖国などでなく、安全保障、エネルギー、環境など、本当に必要な問題をどうするか、を真正面から見つめる日中関係を造り直す必要がある」と、今後の日中関係のあり方を強調した。
　最後に、五百簱部氏が「アジアというと、すぐ、靖国、戦争の時代が出てくる。悪かったところは謝ればよい。戦争を除けば、明治の近代化、戦後の民主主義の確立など大きな実績があるのだから“緩やかな自信”を持ち、今まで忘れていた“創造的外交”、“良き世話役”として『日米同盟＋日中協商』で行くべきだ。今回の安倍訪中・韓はいい契機になる」と締めくくった。
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　「小泉首相の靖国参拝は侵略戦争への反省がなく、中国人民の心を傷つけた」との反日デモと冷え込んだ日中関係。首脳会談で安倍首相は靖国問題をどう表現するか、胡主席は中国人民に、どう説明するか。日中首脳会談後の成り行きが注目される。（園木宏志）