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ポイントは次の3つである。�｜羚餬从僂鰐�10%の高成長を続けているが歪みが多く、このままでは、2010年の上海万博以降、ハードランディングする恐れがある。これを防ぐには、日本が経済運営について積極的に助言し、省エネ、環境などの技術援助を拡大する必要がある��安倍・新政権は靖国参拝を自粛し、中国も納得できるような明確な歴史認識を示すことによって、安定した政治関係を構築すべきである��将来の「東アジア経済共同体」実現に向けて、日中両国は緊密に協力する必要がある。とりわけ、遠からず起きることが予想されるドル暴落に備えて、アジア通貨間の安定した為替レート制度を模索することは緊急の課題である。 �� については、安倍首相が今回の訪中時にとったような、靖国参拝に関して明言せず、歴史認識をあいまいにするような姿勢では、安定的な政治関係は築けないと、提言は言い切っている。 �� については、ドル暴落時に「第2のアジア通貨危機」を起こさないよう、できるだけ早く主なアジア通貨間の為替レートを安定させるシステムを構築するために、欧州連合（EU）のECU（ヨーロッパ通貨単位）に倣って、ACU（アジア通貨単位）をつくることが望ましいとしている。このような作業の前提として、人民元を含むアジア通貨は、ドルとの関係を柔軟に保つことが必要だとし、人民元のドルに対する切り上げを促している。 提言は、さらに、日本の対米関係にも言及している。日本にとって対米関係は、安全保障、経済などの観点から非常に重要だが、今日、そして将来にわたって、アジア諸国との関係を調整することが必須となる、と指摘している。また、「アジア経済共同体」の実現は米国にとってもプラスになることを、日本政府は米国に説くべきだとしている。 「平和と安全を考えるエコノミストの会」は、近日中に、この提言を政府と自民、公明、民主の各政党、さらに、駐日・中国大使館を通じて中国政府に提出する。 （早房 長治） |
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