「安倍政権の行方」―― 国民、地方、歴史認識の視点から〈上〉 ( その他政界と政治活動 ) - メディア・レボリューション

「安倍政権の行方」―― 国民、地方、歴史認識の視点から〈上〉

　安倍晋三政権が発足して約３週間が経過した。臨時国会で所信表明を行い、代表質問と予算委員会での質問にも答えた。中国と韓国を訪れ、首脳会談にも臨んだ。しかし、安倍政権の実像、政策、行方は依然として分かりにくい。安倍氏が自民党総裁選直前に出版した「美しい国へ」の内容と総裁選での公約が抽象的であるのに加えて、政権発足後、時間の経過とともに、歴史認識に関する発言などが、大きく変わったからである。
　とはいえ、政権と首相が何を考え、日本をどこに導こうとしているのかが分からないのでは、国民は不安・不便である。そこで、限られた材料によってではあるが、安倍政権の実像と政策を分析し、行方を占ってみた。

１）　安倍政権の実像

　10月２日から３日間行なわれた衆参両院の代表質問と、その後の予算委員会質疑における安倍首相の答弁に対して、政界全体に驚きの声が広がった。たった４，５日の間に首相の歴史認識が大きく左旋回したからである。
安倍首相の歴史認識は代表質問への答弁の以前と以降では次のように大転換した。

●村山首相談話について　
「いわゆる侵略戦争をどう定義付けるかという問題も当然ある。まだ学問的に確定していると言えない状況ではないか」
→「先の大戦をめぐる政府の認識は、村山首相談話などで示されている通り、わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたというものだ」
●河野官房長官談話について
「官房長官談話は誤報から発した。強制性を検証する文書が出てきていない。河野談話の前提がかなり崩れてきている」
→「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、河野官房長官談話を受け継いでいる」
●A級戦犯について　
「日本において彼らが犯罪人であるかといえば、それはそうでないだろう」
→「先の大戦の責任の主体については、さまざまな議論があり、政府として具体的に断定することは適当ではないだろう」

　さらに、安倍首相は、訪中直前の10月５日、衆院予算委員会で、民主党の菅直人代議士の追及を受けて、村山談話と河野談話を政治家個人としても踏襲するとし、A級戦犯や岸信介氏を含む、第２次大戦開戦当時の国家指導者の責任について、国策を誤り、アジアの国々と日本国民に大きな損害と苦痛を与えたことを認めた。
　このような歴史認識の急旋回に対して、中西輝政・京大教授ら安倍氏を支えてきたブレーンの間には強い不満の声が広がっている。それにしても、安倍首相は新内閣を発足させてから、なぜ歴史認識を急変させたのであろうか。政界では2つの理由が推測されている。
　第１は、谷内・外務省事務次官らの努力によって実現の目途が立った中国の胡錦濤・国家主席、韓国の盧武鉉・大統領との首脳会談を成功させるためには、歴史認識や靖国参拝について、これまでのタカ派的な立場を修正せざるをえなかった。言い換えれば、安倍首相は、当面、便宜的に、「本音」を隠し、「建前」を選択した。第2に、首相は、元々、確固としたタカ派的信条を持っているわけでなく、本質的には「現実主義者」であるという点である。
　安倍氏が、祖父である岸信介・元首相のDNA受け継いでいることは確かである。岸氏は、第２次世界大戦の開戦責任者の一人であり、戦後は、1960年の安保改定を推し進めた「タカ派政治家」とされている。しかし、彼の言動を詳細に検証してみると、「タカ派政治家」の性格より、「現実主義者」の側面の方がはるかに強い。安倍氏をよく知る人たちは、「己の限界を知る現実主義者という点でも、安倍氏は岸氏のDNAをしっかり受け継いでいる」と証言している。

もう一つの「不可解」――なぜ教育改革を急ぐのか

　安倍首相の言動をめぐって、政界で取沙汰されている、もう一つの「不可解」は、なぜ教育改革をこれほどまでに急ぐのか、という点である。首相は、継続審議になっている教育基本法改正案を臨時国会で成立させた上、近く発足する首相直属の教育再生会議が出す結論に基づいて、全国統一学力テストの実施や学校選択制、学校評価制度の導入などを柱とする「教育再生法案」（仮称）を通常国会に提出すると、繰り返し公約している。
　教育改革は重要であるだけに、時間がかかり、中曽根政権さえ失敗した難題である。それを安倍首相は政権発足１年足らずで仕上げると公言しているのだ。野党だけでなく、与党内部からも「安倍首相は功を急ぎすぎているのではないか」と批判や不安の声が挙がるのは当然だろう。
　安倍首相が功を急ぐのは、10月22日の衆院補選を皮切りに来年夏の参院選に至る多くの選挙を強く意識しているからである。首相にとっては大阪9区と神奈川16区の両方で勝利することが至上命題だが、大阪9区は自民党と民主党の候補が大接戦を続けている。11月に行なわれる沖縄県知事選を落とすと、普天間基地の移転問題が再び行き詰まる恐れが強いが、今のところ、選挙戦は野党候補が有利に展開しているといわれる。もし、衆院補選が１勝１敗に終わり、沖縄県知事の座を野党が奪回することになれば、「安倍人気は選挙には通用しない」という見方が与党内部に広がり、安倍首相は求心力を急速に失ってしまうに違いない。

「安倍チーム」をどう評価するか――「泥かぶる人」が不在

　安倍首相の小泉純一郎・前首相との最大の相違点は、安倍氏は己の能力の限界を意識しており、他人の意見を聞く耳を持っていることである。それだけに、安倍政権の実像を知るためには「安倍チーム」の評価が重要となる。
　内閣、自民党３役を通して、「安倍チーム」の大部分のメンバーは、３役人事と組閣直後にマスコミがいっせいに論評したように、総裁選の論功行賞組と、主としてタカ派の「同志」である。「同志」は見方を変えれば「お仲間」だ。論功行賞組の中には実務に優れた手腕を持つベテランもいるが、全体として適所適材でないことはいうまでもない。「お仲間」はタカ派的政策の推進力や、安倍首相の「精神安定剤」にはなるが、政権の考え方と政策の幅を狭める作用をするのは避けられないだろう。
　それにも増して、「安倍チーム」の最大の欠陥は、閣僚、首相官邸スタッフと自民党3役のどこを見ても「泥をかぶる人」がいないことである。それは、安倍首相と旧知で最も近いといわれる塩崎恭久・官房長官と中川昭一・自民党政調会長にも当てはまる。（早房長治）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜続編では「安倍政権の政策」「安倍政権の命運」を予測します＞

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