２） 安倍政権の政策小泉流改革政策の確たる成果は自民党の派閥を事実上、崩壊させたことと、大手銀行の不良債権処理のペースを森内閣までより速めたことの２つだけである。これに対して、失敗と遣り残したことは数多い。財政改革と年金改革は明らかな失敗だし、地方分権と財政改革の両方にかかわる、いわゆる「三位一体」改革も見掛け倒しに終わった。しかし、最大の「負の遺産」は、新保守主義に基づいて規制緩和を野放図に進めた結果、さまざまな分野で格差が拡大し、社会が不安定化したことである。 小泉政権は「改革」の名の下に、政治的、経済的、社会的システムだけでなく、精神的システムまで破壊してしまった。その結果、老人や、いたいけない子供たちが犠牲となる犯罪が続発し、ニート、フリーター、派遣労働者など、非正規労働者として働くことを強いられる若者たちの多くは人生設計を描くことさえできない。 安倍政権は、改革続行か、格差縮小政策にシフトするかを問われている。安倍氏は総裁選出馬に当たって、人々が人生で一度失敗しても、もう一度チャレンジできるという「再チャレンジ構想」を打ち出した。この構想は、安倍氏が小泉流改革路線の修正に乗り出したと思わせる。しかし、安倍首相は今もって構想の具対化にほとんど動いていない。その理由は３つあるようだ。第１には、構想は、（１）倒産した事業者に政策金融機関から低利融資する（２）ニートやフリーターを減らすなどとうたっているが、具体化の決め手がなく、再チャレンジ政策の中身を曖昧にせざるをえない。第２には、修正政策を強く打ち出すと、欧米の企業、金融機関を中心に「日本は改革政策を転換した」という見方が広がり、外資による投資が急減する恐れがある。 もう１つ、厄介なのは、「安倍チーム」の実力者、中川秀直・自民党幹事長が「改革続行」を叫び続けていることである。もし、安倍首相が改革政策の修正に大きく舵を切ったら、自民党との間に深い溝が生じ、「安倍チーム」は股裂き状態に陥ってしまうだろう。 地方経済政策、予算編成期まで定まるまい小泉政権の下での「三位一体」改革の狙いは、06年までの３年間に、（１）３兆円の財源を政府から自治体に移すことによって、地方財政についての自治体の裁量を画期的に拡大する（２）その原資として４兆円の補助金を削減する（３）財政の地域格差を埋めるために地方交付税のあり方も見直す、というものである。３兆円の税源委譲と４兆円の補助金カットは実現した。だが、自治体の裁量は一向に広がっていない。中央省庁が権限温存に固執し、裁量の自由度の大きい補助金はほとんど委譲しなかったのと、委譲する場合でも、多くは完全委譲ではなく、負担率の引き下げに止めたためである。自治体側の要求の実現割合は10％強に過ぎない。交付税交付金は３年間で５兆2000億円も削減された。地方自治体側は、苦しい地方財政に配慮した「三位一体」改革の続行を求めているが、安倍首相は「美しい国・日本を実現するためには、強い地方が不可欠だ」といった抽象的な発言を繰り返すだけである。一方、太田弘子・経済財政相と尾身財務相は、地方財政のいっそうの絞込みを示唆する発言を何回も行なっている。しかし、安倍首相としては、来年の参院選と統一地方選挙を考えると、地方交付税の削減をあからさまに続けるわけにいかない。結局、財務省・経済界対地方自治体・自民党のせめぎ合いの中で、地方経済政策をめぐる結論は予算編成期までずれ込むと思われる。 教育改革は迷走の恐れも教育改革は憲法改正とともに、戦後レジーム（体制）からの転換を目指す安倍首相にとって、最重要政策である。それだけに、著書「美しい国へ」でも教育改革に１章をさき、全国学力調査の実施や、学校評価制度、教育バウチャー制度の導入、ボランティア活動の義務化など、具体的提言を行なっている。政権発足後も、国会答弁などで積極的な答弁を繰り返してきた。ところが、教育再生会議の人選の段階になって、教育改革が迷走する危険性が出てきた。もし、安倍首相のリーダーシップで教育再生会議の結論を早期にまとめようとするなら、首相の考えに沿った人々を委員に選び、「首相官邸主導」を貫かなければならない。ところが、17人の委員の顔ぶれを見ると、全然、そうなっていない。 まず、文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の委員・臨時委員が、座長に就任することが内定している野依良治・理化学研理事長ら６人も含まれている。「これでは中教審とあまり変わらない」という声が漏れるのは当然である。その上、再生会議の実務を担う「担当室」のナンバー３で、唯一の常勤職のイスには文科省のエース級幹部が座る。さらに著名人やタレントの起用や、与党への気配り人事もあり、全体としてバランスはいいものの、迫力に欠け、最悪の場合、迷走しかねない陣容になった。 安倍首相が今でも固執している教育バウチャー制度などには文科省が絶対反対なので、再生会議の開催前から実現の可能性は事実上、消えてしまった。安倍首相が何を考えているのか、理解を越える。 安倍氏が憲法改正を現実の課題として考えた最初の首相であることは確かである。しかし、憲法改正が長期的課題であることは、今日でも変わりない。憲法改正のためには衆参両院の議員の３分の２が賛成して、国民に発議しなくてはならない。もし、自民、公明両党が改正で一致しても、民主党が賛成しない限り、参院では要件を満たさない。だが、与党陣営の実態は、改正の最大の焦点である憲法9条について、自民、公明の両党が真正面から対立したままである。自民党は、少なくとも第２項を改めて、「戦力の保持」が可能にしようとしているが、公明党は支持団体である創価学会の意向もあって、９条全体の堅持を強く主張している。このままでは、もし、安倍政権が小泉政権並みの長期政権となっても、憲法改正が実現するとは思えない。 そのことを見越して、安倍内閣が狙っているのが、「集団自衛権」の憲法解釈を変更して、小泉政権が主張した「世界のための日米同盟」を実体あるものにすることである。しかし、この目標もハードルはかなり高い。公明党が慎重な上、集団自衛権容認論者がかなりいる民主党も、参院選を前に、安倍政権に得点を挙げさせることは考えられないからである。 最大の外交課題は「米国との間合いをどう保つか」当面、日本外交に対する内外の関心は「安倍政権がブッシュ政権とどんな関係を結ぶか」である。12月の中間選挙後、政権末期を迎えるブッシュ政権はイラク政策の失敗などで、内外とも四面楚歌の状況にある。そのブッシュ政権と、小泉内閣のようにベッタリの関係を結ぶことは、安倍内閣にとって自殺行為に近い。しかし、一方で、北朝鮮が核保有国を目指していることが明らかになった今日、安全保障上の日米同盟の重要性は、いっそう増したともいえる。安倍首相が歴史認識を急転換してまで日中首脳会談を実現したのは、両国間の懸案解決だけのためではない。「小泉首相の靖国参拝などの行動は米中の協調の妨げになった。安倍・新首相は日中関係改善を早急に進めてほしい」という米国からの強い要請があったからである。ブッシュ政権は安倍首相が米の第１の要請を受け入れたのに気を良くして、日本海における米海軍の対北朝鮮作戦に協力して後方支援を行うことや、「世界のための日米同盟」の早期の実体化などを次々に要求してくるだろう。これにどのように対応するか。安倍政権の外交感覚と外交能力がアジア外交にも増して問われることになる。（早房 長治） ＜最終回は「安倍政権の命運」を予測します＞
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