３）安倍政権の命運小泉・前首相は意識的に劇場政治を展開し、そこへテレビ・メディアを引き込んだ。小泉内閣が５年半にわたって維持した超高率の支持率は、高い支持率がほしい小泉政権と視聴率至上のテレビ局が「共闘」することによって実現したのである。安倍氏は、個人的には、「自分は小泉さんのようなパフォーマンスはできない」「劇場政治など展開したくない」と考えているかもしれない。しかし、国会議員を中心とする自民党員と支持者たちは「小泉氏と安倍氏の個性の違いは分かる。だが、私たちは、安倍内閣が高い支持率を維持しなくては困る。そのための方法は劇場政治しかないのだから、嫌でも、安倍首相は劇場政治を続けてほしい」と要求する。安倍首相は、否応なく小泉流劇場政治を続けざるを得ない。 しかし、安倍首相とテレビの「共闘」が成り立つ可能性は極めて低い。自民党総裁選の最中から、彼の出演する番組の視聴率の低さは、小泉・前首相に比べて歴然としている。このままでは、出演番組も次第に減ってゆくだろう。そうなれば、内閣支持率がジリ貧になり、唯一の政権維持基盤が動揺するのは自明のことである。安倍陣営としては、今から対策を講じておいたほうがいい。 安倍内閣と中川・自民党の関係は微妙安倍内閣と自民党との関係も微妙である。端的にいえば、中川秀直・幹事長との関係である。中川秀直氏は安倍首相を実現した原動力の一人であることはいうまでもない。しかし、幹事長に就任し、自民党のトップリーダーとなった以降の中川氏は、安倍内閣と「距離を置く」姿勢に変わったようだ。前にも述べたように、中川氏は「改革続行」を叫び続けている。このスローガンが「再チャレンジ構想」が掲げる安倍首相の姿勢と矛盾することは、中川氏も十分承知している。だが、「中川氏にとっては、小泉・前首相の忠実な後継者として振舞った方が将来的にも得、という計算があるようだ」と、多くのマスコミ関係者は証言している。自民党の内部には、「中川氏は安倍内閣が高い支持率を維持している間はついて行くが、支持率が急落したり、選挙で負けた場合は距離を置く可能性もあるのではないか。安倍氏に代わる総裁擁立に積極的に動くことだってありうる」という見方さえある。 中川氏の性格から考えて、軽率に安倍内閣に背を向けるようなことはないだろう。しかし、同氏が自民党の中で「幹事長兼政調会長」と称されるほどの強力な地位を築き上げているだけに、中川氏は、近い将来、安倍首相にとって、非常に厄介な存在になりかねない。 「主張する外交」に落とし穴も最善のスタートを切った外交にも、強さと弱みを同時に抱えている。「美しい国へ」の記述などから推測すると、「主張する外交」の実質は「タカ派外交」で、当面、北朝鮮に対する強硬外交として現実化している。それは、少なくとも国内的には、安倍政権への追い風となっている。だが、「タカ派外交」には、一歩間違うと「落とし穴」があることを忘れてはならない。北朝鮮の核実験後の混乱の中で、中川昭一・自民党政調会長が10月15日、日本の核保有について、「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」などと発言した。これに対して、当然のことながら、中国と韓国の政府、マスコミが神経質に反応した。それだけではない。米欧の主要紙が批判的論評を掲載し、ブッシュ大統領までが日本の核保有に懸念を表明した。 安倍首相は非核三原則の堅持を再確認し、「この話はすでに終わった議論だ」と火消しに努めた。ところが、麻生外相は19日の国会答弁で、「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方として、いろいろな議論をしておくことは大事だ」「無知なまま行くより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」と発言した。 中川昭一氏の発言は「場合によっては、日本も核保有してもいい」というタカ派の本音を、雰囲気に押されて、つい出してしまったものだろう。しかし、アジアと欧米のほとんどすべての国が「日本は、いつでも核兵器とミサイルを保有する技術を持っている。一朝、事ある時は、核保有の走るのではないか」と常に警戒していることを忘れて、あのような発言をするのは、政権与党幹部として、あまりにも軽率である。外交の責任者である麻生外相に至っては、政治家としての見識を疑わざるを得ない。麻生氏は必ずしもタカ派ではないが、小泉内閣以来の北朝鮮に対する強硬外交が国内的に評価されていることを、外交上の成功と勘違いしているのではないか。 今後、麻生、中川両氏のような発言が何度も繰り返されたら、日本は他国からの信頼を失い、安倍政権の命取りになりかねない。 やはり、選挙の結果が分かれ目安倍政権の命運に絡む内政上、外交上の問題点を指摘してきたが、結論的にいえば、来年夏の参院選に至る、さまざまな選挙の帰趨が分かれ目になる。自民・民主両党の政治決戦となる参院選は、現在からよほどの情勢変化が生じない限り、自民党の苦戦は免れない。自民・公明の与党陣営が過半数を失う可能性もかなり大きい。小泉ブーム真っ只中の01年の参院選で、自民党は64議席を得て、26議席しか獲得できなかった民主党に大勝したが、来年の選挙ではその反動が避けられないからである。与党が過半数を失うことになれば、常識的に考えて、安倍首相は退陣せざるをいない。もし、参院選以前の選挙で敗戦が続けば、自民党の中から総裁交代の要求が出ることも考えられる。安倍政権が、小泉政権と同様に、国民人気だけで長期政権を実現できるとは、今ある判断材料からは、とても思えない。（早房 長治） |
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ブッシュが日本の核保有に懸念を表明と言うのは事実ですか？ブッシュが「中国が懸念している」とは言ったのは聞いているが。 核拡散防止という観点から言えばどの国が新たに核武装しても反対であることには間違いはないが、だからと言って日本での発言を封じることもない。自由な討議・議論は北への抑止にも、対北に苦慮の中国への支援にもなる。
2006/10/25(水) 午後 0:37 [ amanuma5932 ]