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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 日本の防衛のあり方をみんなで考える好機であり、そのための問題点を整理してお届けする番組を目指します。ご意見ご提案をお待ちします。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。（収録は10月25日午後、長官室で） 久間章生・防衛庁長官は2度目の防衛庁長官（前回は1996年、第２次橋本内閣の時）で、自民党屈指の防衛通。老練な政治家として知られる久間長官だが、中川政調会長、麻生外相の「『核武装論議』してもよい」発言を「間違った発言」と言い切った。また「核廃棄をリードする立場の国に」など、見識・持論を展開したのが注目された。 この久間長官インタビューはテーマ毎に5回の連載にしました。 今後は関係閣僚、自民党、公明党、民主党の与野党首脳、学識者などとのインタビューを予定しています。 ＜国連の制裁決議は第１ステップ、 次は対話の場に引っ張り出すこと＞ 川戸： 北朝鮮が核実験を行いました。国連決議では、今回、中国もロシアも賛成し、経済制裁を行うことになりました。 日本として、特に防衛庁として何ができるのか、久間さんとしてはどうお考えですか。 久間： この10年で、安全保障の考え方も様変わりした。今までは国と国との戦いが前提であったが、今はほとんど考えられなくなり、テロとの戦いを前提としたものへと変わった。 ところが、東アジアでは、例えば韓国と北朝鮮、北朝鮮と日本など、国と国との戦いが終結した状態になっていないため、緊張を保ってきた。特に日本は拉致問題などもあり、隣国との関係に非常に神経を使っていた。そんな状況の中で北朝鮮がミサイル発射だけでなく、核実験までやったことはゆゆしきことだ。 幸いにも国連がいち早く動いて、１週間で、北朝鮮を除く全ての国が経済制裁をしようとなった。日本としてはまず、第１ステップとしての経済制裁を中心とした国連の動きに協力しながら、とにかく早く（北朝鮮を）対話の場に引っ張り出すこと。それと同時に核を放棄させることを働きかけていかなければいけないと思う。 ＜すぐに海上封鎖と考えるのはおかしい、貨物検査はおどろおどろしたものでない＞ 川戸： 経済制裁では、人々や物の出入りを検査するということはわかるのですが、日本の場合、海に囲まれているので、どうしても船舶検査というところに話が移るわけですよね。 日本ではすぐに、「船舶検査」「海上封鎖」と言われがちだが、船の検査よりも、中国や韓国が行う、鉄道や自動車に積んである貨物を検査することのほうが大変なこと。 そういうことを考えると、第１ステップはそのようなおどろおどろしたものではなく、非軍事で各国が申し合わせをしてスタートしたということが大事。それを受けて、アメリカなどがどういう形をとるのか。おそらく、領海内での検査からスタートすると思っている。だからいきなり軍艦を使っての船舶検査ではないのではないかという気がします。 ※久間長官インタビュー〈2〉：「集団的自衛権」へ続く |
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