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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） 川戸： 第2回目の核実験が行われたり、もう少し情勢が緊迫してくると、周辺事態法を適用するとか、特別措置法を作るとか、恒久法を作るという話に当然なると思いますが、日本の安保防衛を考えるときに、もう少し、きっちりした法整備をする必要があるのではないですか。 ＜戦争が未発生状況での武力行使、憲法9条で制約＞ 久間： 日本の場合、憲法9条との関係がある。戦争が発生していない状態で、どこまで武力を使い、相手に対して威嚇をし、目的を達成することができるかについては難しい点がある。 そういう点では、アメリカの後方地域支援、監視を強化し情報提供すること、が考えられる。 ＜特措法、新たに作ってもどこまで・・・＞ 川戸： 周辺事態法でするとしたら、米軍は支援できるけれども、例えばオーストラリア軍などが出てきた場合に（支援）できないわけですよね。 久間： オーストラリアその他の国が、日本海に出てくるかどうか。 勝手知ったるアメリカが出てくる、それからせいぜい韓国でしょう。よその国がそれほど出てくるのかなという思いはあります。 川戸： 片方では、特措法をまた作れという議論もありますが。 久間： これについても「戦争が発生していない状態での武力の行使」という、憲法上の制約との関係がある。作ったとしても果たしてどこまでできるのか、という気もする。そう簡単にはいかないと思う。 ＜武器による反撃は現行法でもできる＞ 川戸： 「集団的自衛権を持っているけど行使できない」。最終的にはここをどうするかという話にはなりませんか。 久間： 私は、集団的自衛権の問題ではないと思う。（米軍の）後方支援をしている時に攻撃されたらどうするかということですから、何も集団的自衛権でなくても、武器等防護の規定などで、現行法でも反撃できると思っていますから。それはあまり心配する必要はないかと。 川戸： 今回のこととはちょっと別かもしれないが、集団的自衛権そのものを認めるかについて、防衛庁長官としてどう考えますか。 久間： 本音を言いますと、私は、個別的自衛権でかなりの部分はカバーできると思っているのです。 川戸： 恒久法の制定についてはどうですか。 久間： そういうものがあったら、防衛庁としては楽だが、中身にどういうことを盛り込むか。中身を見てみないとなんとも言えない。 ※ 久間長官インタビュー〈3〉：「非核3原則と核武装」へ続く |
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