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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） ＜非核３原則、堅持＞ 川戸： 今回の北朝鮮の核実験に絡んで、非核3原則の問題が出てきました。 中川自民党政調会長、麻生外相からは、「核武装の議論をしてもよいのでは」という発言が飛び出しました。久間さんは反対の立場のように伺っているのですが。 久間： 結論としては、「なぜ日本は非核３原則という限定をもっているのか」を国民にわかってもらった上で、非核3原則を堅持していったほうがよいということ。 「核武装の議論をしてもよい」と言うと、賛成と反対が、さも同居しているかのような印象を与える。（しかも）このような熱っぽい時期に「核武装の議論をしてもよい」と言うと、間違ったメッセージを送って、「日本国内でそのような意見が台頭してきた」ような印象を他国に対して与えるような思いがするので、私は「今の時期に言うのはどうか」という慎重論を唱えている。 ＜核廃棄をリードする立場の国へ＞ 川戸： 安保防衛を考えるときに、日米同盟は一層欠かせないものになっているのですが、逆に、「日本はもっと独立したほうがいい」というような気運、「日本は右傾化しているのではないか」という評判が、安倍政権ができる以前からなんとなくありますが、そこはどうお考えですか。 久間： 私はそれが、事実として、ないと思います。そこを各国にも誤解しないでほしい。 アメリカ・中国・ロシアのように広い国土なら、互いに何発か核兵器を打ち込んででも対抗するのだと言えるのかもしれないが、日本は狭い国土の国。そういう意味では、核（開発）競争にならない配慮が必要だ。 日本は核を「持たない、作らない、持ち込ませない」ということで世界を核廃棄に向かってリードしていくような国であってもらいたい。 川戸： 「持たない、作らない」はいいと思うのですが、「持ち込ませない」というところでは、これまでいろいろ事例があるように思うのですが。 久間： （日本はアメリカの）核の傘の下に入っているので、（アメリカが反撃をする際）「いざとなったら日本の近海からやり返しますよ」ということはあるかも知れません。 が、少なくとも日本国内には持ち込ませないという国是がありますから。非核3原則は堅持するという立場を貫いたほうがよいと思う。 ※ 久間長官インタビュー〈4〉：「在日米軍再編」へ続く |
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