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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） 川戸： 在日米軍再編の取り組みは今、普天間基地の返還問題と絡んで行き詰まっている気がするのですが。 久間： 決して行き詰まっているわけではない。米軍が世界的に再編を行う中、極東はどうかと見ると、ヨーロッパと若干違って、緊張が続いているため、日本に駐留する抑止力を残しておかなければいけない。 しかしながら、沖縄に非常に偏在しているし、本土も含めて変化させてもいいのではないかとの思いもあり、これまでずっと自衛隊と米軍、防衛庁と国防省で検討してきた。 その結果、沖縄について言えば、海兵隊員8000人のグアム移転、嘉手納より南の基地の返還など、抑止力を維持しながら負担軽減をはかろうと。 普天間基地返還については、10年前、私が長官だった時に返還の約束をしたが、キャンプシュワブに機能を残すことが前提だったのに、実現していない。（アメリカは）「そういうことじゃ困る。日本側もちゃんと約束を守ってもらわないと」と。今回の海兵隊グアム移転などについてもそのことが前提になっている。 抑止力を維持しなければ、日本の安全保障上、問題になる。沖縄にとっても抑止力があるということは助かっているということ。そこのところを理解してもらって、キャンプシュワブに替わりの施設を作る。 それについては自治体と協議会を作って詰めながらやっていく。併せて、沖縄の振興策についても考えるということで進めている。 ＜基地の集中地域の負担緩和を＞ あるいはまた、本土の方でも、座間に米軍の陸上の中枢機能をもってくることはするけれども、厚木に集中している訓練を岩国などに振り向けよう、あるいは嘉手納にある戦闘機の訓練を本土の6箇所でやってもらおうとか。 そういう形でそれぞれの地域に集中している負担を少し和らげることもやろうと。 ＜パトリオット配置反対デモ 「理解がない」＞ 川戸： ただ、それがなかなか理解されておらず、例えば沖縄にパトリオットが上陸する時、反対デモが起こったりしているようですが。 久間： だから、そこのところが理解されていない。 パトリオット（PAC３）があるのは、敵を攻撃するためのものではなく、攻められたときにまず守るためのものですから。 （パトリオット配備については）本土は自衛隊が設置する。そして、沖縄までは手が回らないから米軍が設置する。しかも、今あるものを先に持ってきてくれたのだから、ありがたいと思わないといけない。 そういうところについて、非常に理解がない。 番犬がいる家といない家とではどっちが泥棒が入りやすいかという話と同じで、パトリオットがあるのとないのとではどっちがいいかという話だ。戦場にならないためにどうするか、米軍がいるからこそ戦争にならないということを知っておくべきだ。 ＜沖縄県知事、誰がなろうと理解を得る努力を＞ 川戸： 反対論がなかなか払拭できない中で、沖縄県知事選が目前（11月19日）にあります。これは大きなポイントではないですか。 久間： ポイントではありますが、誰が知事になろうと理解してもらうように努力しないといけないと思っている。 ※久間長官インタビュー〈5〉：「防衛庁の『省』昇格」へ続く |
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