官邸一元化は国民の利益に叶う冒頭、中川幹事長は「政と官の新たな役割り分担の明確化は安倍政権の公約。首相の日々の日程（官僚との接触が極端に少ない）を見ても、見事に実現している」ことからはじめ、「北の核実験は一つの国難。官邸がしっかり対応する。情報収集、分析、決断は官邸に一元化する。それを全面的にサポートするのが党の最大の役割り。このことが国民の利益に叶う。」と言い切った。安倍首相は右翼でも左翼でもなくセンターにホームラン安倍首相について一般的に言われている「タカ派」論に対し、「タカでもハトでもない。強いていえばワシ。イデオロギーの人ではない」と援護した。さらに「安倍政権は野球で例えるなら、着実にセンター返しで、バックスクリーンに叩き込んだ。民主党は未だにライト線守備のシフトを敷いている」との表現で民主党を揶揄した。君子豹変でなく『国益と戦略に立脚した政治』さらに、日中首脳会談（10月８日）、それに続く「日中与党交流協議会」（東京で同16日）での中国の対日政策転換の証拠として、以下の王 家瑞・中国共産党対外連絡部長らの発言を示した。 ●王発言「日本は戦後、平和国家、民主国家として、中国とアジアのために貢献している。このことを中国は一貫して評価、感謝している」 ●同発言「歴史問題は圧力を掛けるカードでもなく、恨みを継続するためでもない」 この中国の対日政策の転換について中川幹事長は「中国は中、長期的に中国の経済が日本を抜くことが視野に入った。中国の現状を打破するために日本の経験から学ぶことが多いとの認識に立った」との分析を披露した。 さらに、「（安倍首相の）タカ派イメージ」払拭のためか、「（安倍首相の）祖父・岸伸介元首相は『政治家は為すべきことをやらなければならない』とアジア重視を最初に言った。『左に懐深く』と言ったのも岸さん。決して岸さんはタカ派保守政治家ではない」と引用した上で、安倍政権のスタンスは「国益と戦略に立脚した政治」を強調した。（園木 宏志） |
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