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＜ノーベル賞学者や中国人専門家が討論＞ 最近、日中問題で活躍が目立つ「平和と安全を考えるエコノミストの会」日本支部（EPS、理事長＝河合正弘・東大教授兼アジア開銀総裁特別顧問）が、10月10日、「東アジアの安定と発展のために：日中関係強化を目指して」と題した提言を発表したのに続いて、11月13日（月）午後１時から４時まで、東京・赤坂の日本財団ホールで「中国の行方と日中関係の改善」をテーマとする国際シンポジウムを開催する。 シンポジウムには、米国からノーベル経済学賞受賞者のローレンス・クライン・ペンシルべニア大名誉教授と、中国から張雲方・国務院国家発展センター副局長、陳建安・復旦大教授の二人が講演者、パネリストとして参加する。日本からは堤清二・セゾン文化財団理事長、宮崎勇・大和総研特別顧問、鈴木淑夫・元衆院議員らがパネリストとして出席する。 シンポジウムでは、まず、河合理事長が、提言について説明した後、クライン教授が中国経済の過去・現在・未来を中心に講演する。 提言は次の３点を指摘している。�｜羚餬从僂鰐�10%の高成長を続けているが歪みが多く、このままでは、2010年の上海万博以降、ハードランディングする恐れがある。これを防ぐには、日本が経済運営について積極的に助言し、省エネ、環境などの技術援助を拡大する必要がある��安倍・新政権は靖国参拝を自粛し、中国も納得できるような明確な歴史認識を示すことによって、安定した政治関係を構築すべきである��将来の「東アジア経済共同体」実現に向けて、日中両国は緊密に協力する必要がある。とりわけ、遠からず起きることが予想されるドル暴落に備えて、アジア通貨間の安定した為替レート制度を模索することは緊急の課題である。 クライン教授の講演では、同教授が中国経済の歪みとハードランディングの防止策をどのように見ているか、最も興味深い点である。また、張、陳両氏が、安倍首相の訪中直前の歴史認識の急転換と、日中首脳会談の実現をどう評価しているか、両国の未来志向の協力をどのように現実化してゆくのが良いと考えているかが、パネルデｲスカッションでの焦点になる。 今回のシンポジウムは、日中、日韓首脳会談と北朝鮮の核実験後、日米中３カ国の識者が本格的に北東アジアの平和と安全保障問題について討論する初めての機会であるだけに、注目される。 ●シンポジウムは日英同時通訳付き。入場無料。参加申し込みと問い合わせは「平和と安全を考えるエコノミストの会」日本支部事務局。電話：(03)5435―8355、FAX：（03）5435―8380 |
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