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アジアの平和と繁栄を追求するエコノミスト集団、「平和と安全を考えるエコノミストの会」（理事長＝河合正弘・東大教授兼アジア開銀総裁特別顧問）が「中国の行方と日中関係の改善」をテーマとする国際シンポジウムを13日午後、約4時間にわたって、東京・赤坂の日本財団ホールで開催した。 ノーベル経済学賞受賞者のローレンス・クライン教授が「日本と中国の経済関係」について講演を行なった後、中国の張雲方・国務院国家発展センター副局長、陳建安・復旦大学教授、日本から堤清二・セゾン文化財団理事長、宮崎勇・元経済企画庁長官、鈴木淑夫・元衆院議員が参加して「中国の高度成長は持続可能か」「安倍訪中によって両国の政治関係は本当に改善されたのか」などについて、熱い討議が展開された。 （このシンポジウムの報告は3回に分けて行ないます） 「中国の高度成長は、まだ続く」とクライン教授が強調 中国経済と日本経済は高度成長と低成長の違いはあるが、いずれも問題を抱えている。中国経済は70年代後半から28年間、10％成長を続けてきたが、いつまでこの状態を続けられるだろうか。日本経済は「失われた10年」の後、1〜2％の低成長で推移してきたが、3％超とみられる潜在成長率に比べるとはるかに低い。 中国経済はより慎重な改革軌道に切り替えれば、現在の高成長を維持できる。中国人の労働倫理の強さを考慮すれば、成長率は少し下がるだろうが、高成長はさらに続くだろう。 中国に対しては米国などから、輸出抑制や人民元の切り上げへの圧力がある。しかし、ウェンディー・マック教授と私が共同で2週間ごとにチェックしているデータでも、高度成長が止まる兆候はまったく見られない。 中国経済の高成長は近隣諸国の経済成長を支えている。また、米国などが人民元の切り上げを強く迫るのは間違っていると、私は考える。中国の労働賃金の先進国との格差は、近年、急速に縮小してきた。賃金上昇によって、中国経済と先進国経済との調整は徐々に実現している。 一方、日本経済は90年代、ほとんどゼロ成長に陥ったが、いま、新たな成長軌道に向かって、しっかりしたスタートを切ろうとしている。90年代の米国のように情報技術を巧みに活用できれば、成長率は実質年3％を超えることは確実である。日本経済が復活を遂げれば、中国経済とともに、アジア経済を混乱から救う安定要素となるに違いない。（早房 長治） ※ 続編では、日中米のパネリストの討論について報告します |
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