中国人パネリストは高成長の持続性にむしろ懐疑的――「平和と安全を考えるエコノミストの会」国際シンポ（中）

　ローレンス・クライン米ペンシルベニア大名誉教授が講演で、中国の高度成長の持続性について楽観的な見解を述べたのに対して、意外だったのは、二人の中国人パネリストがむしろ懐疑的だったことである。
　張雲方・国務院国家発展センター副局長は「北京オリンピックと上海万博の影響で2010年までは高度成長が続くことは間違いない」とした上で、「それに加えて、07年には共産党、08年には政府の大幅人事がそれぞれあるので、その後、投資はさらに盛り上がる可能性がある」と述べた。
　しかし、一方で、「固定資産投資額、銀行の貸出残高、貿易黒字額などの水準はあまりにも高すぎる。不動産バブル、貧富の格差、各種の腐敗、環境などの問題は構造的なもので、将来の経済成長に深刻な打撃を与えることは避けられない。ハードランディングは望ましくないが、経済の先行きは楽観できない」と述べた。
　陳建安・復旦大学教授は「高すぎる貯蓄率、急激な都市化、人民元のドルとの事実上のペッグ（連動）が望ましくないことは、十分に理解している。しかし、どのようにして貯蓄を国内投資に誘導するか、都市化にブレーキをかける方法はあるのか、人民元の切り上げが産業に与える打撃をどう防ぐか。どれも難問ばかりだ。とはいいながら、これらの問題に加えて、エネルギーの非効率消費や環境悪化に対策を講じなければ、遅くとも10年後に大きなツケとなってはね返り、経済社会を混乱に陥れるのは必至である」と、先行きに対する悲観論を展開した。

　日本から参加したパネリストも、どちらかといえば、高度成長の持続性に暗い見方を示した。
　鈴木淑夫氏は「中国の高度成長は、基本的に過去の日本のパターンを踏襲しているように見える。しかし、日本では、高度成長政策をとる前、終戦直後に、農地改革や財閥解体などの構造改革を進駐軍の力を借りて断行した。このような大胆な構造改革なしに高度成長を続けたら、中国経済の歪みは拡大するばかりで、自己破綻しかねない」と、深刻な見解を示した。
　日本の高度成長の「演出者」の一人ともいえる宮崎勇氏は「当時、環境問題は高度成長が実現した後で手を打てばいいと考えていたが、事後では取り返しのつかないことが数多く生じた。日本以上の高度成長が続いている中国の場合、今、対策を講じなければ、社会に致命的な打撃を与えることもありうる」と警告した。
（早房 長治）

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