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10月初旬の安倍晋三首相の訪中の成果をめぐっても、活発な論議が交わされた。日中双方のパネリストに共通しているのは「小泉政権当時の政冷経熱の状態から改善に向かって動き出した」という認識だった。張雲方氏は「中国政府は安倍首相の訪中時もその後も、日中友好を演出する努力を続けている。マスコミが日本側の行動を好意的に扱っているから、国民の対日感情も好転している」と報告した。堤清二氏は「小泉政権当時も、中国政府は（反日）ナショナリズムにブレーキをかけていたと思うが、現在は政治関係の改善に向かって積極的に動き出している」と述べた。 しかし、両国の政治関係の先行きを不安視する意見も出された。陳建安氏は「安倍首相は訪中直前に歴史認識を変えたことによって、訪中は成功したともいえる。だが、靖国参拝の問題も含めて、政治関係の今後については不透明な部分が多く残されている。さらに言えば、経済関係の調整を含めて、日中両国政府、国民は、お互いを十分に理解しているとはいえない。動揺する世界の中で両国がどう付き合って行くか、私たちは真剣に考える必要がある」と発言し、注目された。 鈴木淑夫氏は「日中両国は、近い将来、石油などの資源獲得合戦を展開する恐れがある。これは世界的にも大問題になる。未然に防ぐために、出来るだけ早く調整協議を始めるべきである」と提案した。 また、聴衆の中からも、「中国は10年間以上も国防費を2ケタの規模で増やしている。将来、日中友好関係を確実なものにするためには、突っ込んだ安全保障対話をする必要があるのではないか」という意見が出された。 北朝鮮問題についても論議があり、「北東アジアの安全保障のために朝鮮半島の非核状態が望ましい」「日本政府は北朝鮮に核兵器を放棄させるために、積極的かつ柔軟に行動すべきである」という点で、クライン教授はじめ3国のパネリストの意見は一致した。（早房 長治） |
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