「生活安保論議」が大事だ ( 政界 ) - メディア・レボリューション

「生活安保論議」が大事だ

　閣僚や自民党幹部から「核保有論議が必要」という趣旨の発言が続いた。安倍首相は外国記者に任期中に憲法改正をしたいと言っている。中国の古典、易経に出てくる「治に居て乱を忘れず」と言うことは、大事なことに違いないが、なぜこの時期に核保有や、憲法改正論議なのか疑問がぬぐえない。
　いまや米国の軍事費はＥＵ２５カ国とロシア、中国、日本の軍事費を合わせてもそれを上回る。世界史上最大の「帝国」といわれるほど、米国の軍事力は圧倒的に強大である。ちなみにジェーン年鑑によると、北朝鮮の軍事費は７０００億円といわれる。日本の防衛予算の７分の１ぐらいである。
　米国の中間選挙について、米国から帰ったばかりの官僚氏は「上院まで敗れるとは予想がつかなかった。ワシントンやニューヨークにいた限りでは、この変化はつかめなかった」と衝撃を語ってくれた。そして「イラク戦争に対する反対もさることながら、米国でも貧富の差が拡大しており、こうした不満や批判が選挙に影響したのではないか」と分析している。日本の政治ももっと他に取り組まなければならないことがあるのではないか。

「痛み」はいつまで続くのか

　財政再建を最優先させたはずの小泉改革は、財政赤字を３００兆円も増やし、今や１０００兆円に近づいているという。安倍政権は税制改正で「減価償却制度」を打ち出し、初年度の０７年度は５０００億円の企業減税を実施する方針だ。企業関係ではすでに研究開発・情報技術（ＩＴ）減税（７０００億円）が、実施されており、合わせると１．２兆円の減税だ。さらに法人の実効税率の引き下げなど大型企業減税が議論されている。一方、個人所得は、定率減税の全廃など３．９兆円も増税された。これは企業減税の財源を個人への増税分でまかなおうということではないか。しかも来年は消費税の増税論議が本格化する。三方一両損の小泉首相は退陣したのに国民はまだ「痛み」を強いられているのである。
　空前の好景気で、大企業の収益は戦後最大といわれるが、７～９月の国内総生産速報（ＧＤＰ）によると、個人消費は減っているのだ。サラリーマンの年収は増えていないからである。多くの中小企業は法人税を納めるほど利益が上がっていないので、減税されても恩恵を受けないから、減税で利益を受けるのは大企業ばかりということになる。企業の数は２００１年から３年間で４７０万から４１０万に減っている。
　大手銀行が最高益を上げても欠損金があれば、法人税を納めなくて済むというのも、庶民感覚からは理解できないところではないか。自民党内にさえ大型の企業減税には異論が出ているのだ。地方交付税や地方の公共事業が減る可能性があり、中央と地方の格差はさらに進みそうだ。生活保護世帯も１５０万人に近づいている。預貯金なし世帯の比率は２２．２％と景気回復にもかかわらず高値安定である。ニートやフリーターの増加はやっと止まったという段階だ。「公共事業はダメだ」というステレオタイプの批判をするのではなく、国が工夫してやるべきことはあるのではないか。

格差、年金、公務員改革が緊急課題だ

　しかも民も官も不祥事で目を覆うばかりである。知事が相次いで２人も逮捕されるという事態は尋常ではない。損害保険会社の保険金不払いも詐欺みたいなものだ。小中学生のいじめや自殺の多発は流行とばかり言えないのではないか。大人社会のひずみを反映しているように思われる。教育基本法を改正しても、こうした問題の根本解決にはならないと思われる。
　安倍政権には、世論調査などで国民の期待度の高い格差の是正や、年金・医療、雇用問題、公務員制度の改革などにリーダーシップを発揮して欲しいところだ。こうした問題は、地味で気苦労ばかりが多く、支持率にすぐに跳ね返らないかも知れない。しかし解決できるのは政治しかない。歴代の首相に帝王学を説いた東洋哲学者の安岡正篤氏は、「政治の要諦は国民を泰山の安きにおくことだ」とよく言っていた。これは「政治には安心や希望のある社会をつくる使命がある」という意味である。
　意地悪い見方かも知れないが、核論議や憲法改正発言などをみていると、こうした問題に対する国民の不満や指摘をそらせるために、意図的にタカ派発言が連発されるのではないかとさえ思えてくる。今大事なことは国民生活の安全を確保する論議を盛り上げることではないか。（栗原猛）

※ このコラムはヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。