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「マニフェスト」の生みの親、北川正恭・元三重県知事、現・早稲田大学院教授の対談シリーズ「北川教授の政治塾」の収録が28日、ChannelJスタジオで行われた。 今回は、松沢成文・神奈川県知事にご登場いただいた。 松沢知事は、日本で初めてマニフェストを掲げ、2003年、神奈川県知事選で初当選。就任後も毎年、マニフェストの実行度合いを検証し、成果を上げている。また、分権改革推進の旗振り役でもある。 対談では、夕張市破綻や各県の官製談合の問題にも触れながら「分権改革の課題」と、知事の行っている「マニフェスト政治」「地方政治の改革」についてお話しいただいた。 内容は3回に分けてお伝えします。 冒頭、北川教授は、「小泉内閣が地方分権改革の第1段階だとすると、安倍政権は第2段階になる」と前置きした上で、松沢知事に、これまでの概観と今後の課題について話をふった。 さらに、「今までの三位一体改革では地方は土俵にも上れなかった。相撲をとっていたのは官僚と族議員。しかも行司がいなかった。強いものによる談合の改革だった」とした上で、改革の土俵として�／篆碧，鮴�定し、国と地方が協議する場所を法律で定め、地方の了承なしに改革が進められないことにする�⊃篆雰弉茲鮑遒蝓�1年ごとに総理・国民に報告する�９垰別鬚箸靴董¬唄岼儖�で構成される推進委員会を作る、の3点が必要と訴えた。 ＜ 改革の成否、地方分権推進委員会の人事がポイント―安倍総理に注文 ＞ また、松沢知事は、「安倍総理が本気で改革をやるのならば、首相の指名で委員が選ばれる『地方分権推進委員会』の委員長人事がポイントだ。これまでは財界のリーダーが委員長に選ばれていたが、地方政治の現場を知らないため、財務省よりの財政再建の議論になることが多かった。委員長には、民間から、改革の必要性をアピールできる人を選んでほしい」と注文をつけた。 ＜ 分権の受け皿『地方』の腐敗、国民が支持しなくなる ＞ 松沢知事は夕張市の問題について「自治体が自立して自らの財政でやっていくことは大事だが、あまりにもコントロールできていない団体には国から早期是正措置を出していただき、（財政の）中身を公開してから改革していくべき。今までは地方は隠していた。今後は情報公開が重要になる」。腐敗防止については、知事就任後、取り組んでいる神奈川方式を披露した。�／Π�の行動指針の策定（「○○してはいけない」ではなく「地域のリーダー」としての自覚を促す内容）��内部通報制度（届出先は知事ではなく弁護士など外部）�３杏瑤�らの不当な働きかけに対する報告・記録・公開制度�て�札制度改革（350万以上の発注は全て一般競争入札）。その上で、「このような仕組みをしっかり打ち出して再発防止を心がけるのが重要。地方分権と言っても、分権の受け皿が腐敗だらけでは国民が改革を支持しなくなる」との見方を示した。 北川教授も「地方の分権・自立を進めるためには国民の信頼が第一。全国的に過不足なくスタンダードな防止策を作り『県や市町村に任せて大丈夫だ』という状況を取り戻してほしい」と訴えていた。 （坂西雅彦） ※ 「〈2〉マニフェスト政治―松沢知事の実践」へ続く |
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2009/3/11(水) 午前 10:04 [ 一般競争入札 ]