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第4回目は、6日、公明党・北側一雄幹事長を迎え、Channel Jスタジオで行った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。 冒頭、川戸氏は「公明党は、平和の党というイメージがあるが、そのイメージギャップについて伺いたい」と切り出した。 同党の安全保障環境に対する認識や防衛庁の『省』昇格など、与党として自民党と足並みを揃える公明党の考え方を、課題毎に一つ一つ質問した。 インタビューは3回に分けてお届けします。 しかし一方では、集団的自衛権の問題と結びつける人もいるので、なかなか難しいのではないか。 北側： 私は安倍総理の発想に賛成だ。こういう問題は、抽象論で観念的な議論をしても仕方がない。やはり個別具体的な事例に即して、この場合は憲法で許されている個別的自衛権の範囲なのか、逆に禁止されている集団的自衛権の行使にあたるのかあたらないのかという議論をしていくことはむしろ大切なことだ。 ＜「個別的自衛権」で対処可能 ＞ 川戸： 後援団体の創価学会などから反対があるのではないか。 （個別具体的に議論をすることは）どうしても、右寄りの方向に向かうのだというイメージを持たれてしまうと思う。 北側： 政府の統一見解が変更されるようなイメージになっているのがよくない。 私の感覚では、今言われている事例はかなりの部分、個別的自衛権で対処できるのではないかと思っている。 今までは観念的な議論が多くて、事例を個別具体的にきちんと議論されていなかったのではないか。今、大いに議論すべきだ。 ＜ 憲法9条は残す。自衛隊の存在、国際貢献は規定を ＞ 川戸： 安倍総理は、6年間の任期内に、憲法・集団的自衛権をもう少し変えたい、という感が当然あると思うが、憲法改正について公明党としてどう考えるか。 北側： 憲法改正については今まさに議論している。私共は「加憲」。9条については1項（戦争の放棄）・2項（戦力の不保持）は残す。したがって、集団的自衛権を新たに認める規定はいらないと考えている。 ただ、今は憲法に何も触れられていない自衛隊の存在や役割、国際貢献については、大事な国の基本政策なので憲法で規定していくべきだと考えている。 ＜ 国民投票法案、与野党で幅広く合意形成を ＞ 川戸： 改正のためには、まず、今国会で審議している国民投票法案を通さなければならないが。 北側： なんとか通したいと考え、与野党で協議している。 憲法に関わる問題は、与党だけでやるという話ではない。民主党も含めてなるべく幅広く合意形成をしていくことが大事だと考えている。 ＜ 核武装は論外、「非核3原則」は日本の安定した政策 ＞ 川戸： 北朝鮮の核実験のおかげでいろいろな議論が飛び出したが、その中で一番大きかったのが、「非核3原則について話しあいたい」という中川昭一・自民党政調会長の発言。これは内外に大きな波紋を起こしたが、これについてどう考えるか。 非核3原則は我が国の安定した政策になっていると思うし海外からもそのような目で見ていただいている。また、我が国は、日米安保の下、アメリカの核の傘によって核抑止力を働かせている。かつ、日本は現在、大量のプルトニウムを保有しているが、これはNPT（核拡散防止条約）体制の下「平和利用」ということで認められている。 「日米安保とNPT体制の中の日本」という基礎を覆してしまうような議論というのは、するのは自由だが、然るべき人が発言するのは誤解を生む可能性があるので、そこは気をつけないといけない。 川戸： そうするともちろん核武装なんて論外ということですね。 北側： 全く論外だと思う。 川戸： 海外でも核武装は論外という声が多いですよね。 北側： まずアメリカとの関係が不安定になるのではないか。そして近隣のアジア諸国が「じゃあ自分ところも」という話になりかねない。 日本は技術も金もあるので、その気になれば（核兵器を）すぐ持てるということはみんなわかっている。だから、発言には慎重であってもらいたい。 （坂西 雅彦） ※〈3〉「在日米軍再編」と「防衛庁の『省』昇格」へ続く |
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