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第4回目は、6日、公明党・北側一雄幹事長を迎え、Channel Jスタジオで行った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。 冒頭、川戸氏は「公明党は、平和の党というイメージがあるが、そのイメージギャップについて伺いたい」と切り出した。 同党の安全保障環境に対する認識や防衛庁の『省』昇格など、与党として自民党と足並みを揃える公明党の考え方を、課題毎に一つ一つ質問した。 インタビューは3回に分けてお届けします。 北側： 近いうちに、県知事や地元自治体との協議会が再開されると思う。地元の方々の協力なしには前には進まない。早いうちに協議会を開いて実りある成果をあげたい。 川戸： ただ仲井真・新知事は現行の計画案には反対、一方アメリカのロバート・ゲーツ国防長官は現行の計画案を支持というふうに主張は真っ向からぶつかるのではないか。 北側： そこが協議の最大のテーマだと考えている。 川戸： 普天間の計画案を修正する考えはあるのか。 北側： 地元の方とよく協議して理解を得られる形にしていかなければならない。仲井真知事は「日米安保による抑止力の維持は必要」との前提に立っているので、十分接点はあると思っている。 川戸： また同時に、海兵隊のグアム移転にかかる莫大な金額の予算措置も大変だと思うが。 北側： 日米安保体制の下での抑止力の維持と米軍基地の集中する沖縄の負担軽減を両立させなければいけない。 移転はしっかり進める必要があり、移転にかかるコストをある程度、我が国が払うことはやむを得ない。 川戸： そうですか。かなり反対が出る気がしますけど。「米軍の都合で再編するのになぜお金を出す必要があるのか」という意見があったがこれについてはどうお考えですか。 北側： 米軍再編という機会の中で、沖縄の負担軽減をなんとしてもする必要がある。この機会を逃したらいつ再びチャンスがやってくるかわからない。 ＜ 『省』昇格、基本政策は変化なし。国民の理解も得られている ＞ 北側： これは前から議論があった。4年ほど前、私が政調会長の時、そのような方向で行こうと、自公の間で合意をしている。 「省」への昇格といっても、防衛の基本政策を変更するわけでもない。「専守防衛」「シビリアンコントロール（文民統制）」「軍事大国にならないこと」、こういった基本は一切変えない。 PKO活動などの国際貢献活動、災害派遣を通じて、国民の自衛隊に対する理解がひと昔前より深まってきていると思う。また、衆議院は、自公民の賛成。議会のほとんどの賛成で通過した。防衛庁の『省』昇格は国民の理解を得られると考えている。 （坂西 雅彦） 【 北側一雄・公明党幹事長インタビュー・了 】 |
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「軍事大国にならないこと」、これはとても大事なことです。まぁ口だけで終わらなければいいですが。
2006/12/9(土) 午後 4:36 [ - ]