|
第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。 （収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 川戸： 9･11以降、北朝鮮のミサイル発射、そして核保有と、日本の安全保障環境は大きく変わっている。現状を民間の立場からどう認識されているか。 西岡： 冷戦終結後、落ち着いていたかに見えていたが、9･11以降大きく変わった。 日本は日米安保の下で成り立っていると言われているが、基本はアメリカに守ってもらうのではなく、日本人自身の手で守る、あるいは「企業が防衛に対する責務を果たす」ということで成り立っている。9･11以降、日本周辺も緊迫した状況がある。それに対応して我々、防衛生産に携わるものも準備をしておかなければならない。 しかし近年、防衛予算は削減される傾向にある。その中で装備の近代化を図らねばならない。日本の場合、民間の技術が非常に進んでいる。この優れた民間の技術をいかに防衛の分野にうまく使っていくかが、（少ない予算の中での装備の近代化には）重要だ。 ＜ これまでの防衛論議は「タブー視」気味だった ＞ 西岡： だいぶ改善されたとはいえ、現在も防衛に関しては非常にタブー視されているというわけではないが、いいニュースが出ずに悪いニュースのみが誇張されて流されることもあり、まだまだ国民の（防衛に対する）理解が少ないというのが事実だと思う。この辺に関しては、我々がむしろ積極的に防衛のあり方を含めて認識していかなければならない。（坂西 雅彦） ※〈2〉「在日米軍再編」へ続く |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
