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第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 西岡： 在日米軍再編は世界の安全保障環境の変化により、米軍の極東における考え方が大きく変わってきたことによるもの。だが、これは日本では基地問題として扱われている。基地問題は、早く米軍とまとめていただきたい。 防衛庁は長官などが現地へ出向くなど努力はされていると思うし、国民全体の意識が高まっている今を逃さずやっていってほしい。防衛庁も省に昇格することになりそうなので責任を持って実施していただきたい。 ＜ 地元との理解深めながら粛々と実施を。企業も沖縄振興のため努力 ＞ 川戸： 沖縄知事選に勝ったことで基地問題は、進むかもしれないがまだまだ時間がかかりますよね。 西岡： 地元の方を粘り強く説得していただくことと、沖縄は特殊な経験を持たれている場所だけに、理解を深めながらやっていくことが重要だ。 しかし一方で、日本を守るための現在考えられている最善の方策として、（在日米軍再編が）日米間で取り決めがなされたわけだから、それに従って粛々としてやっていただかなければいけないと思う。 我々、企業としてもできることがあれば、沖縄振興のために努力していかなければいけない。 ＜ 安倍内閣、戦後まれな“国づくり内閣” ＞ 西岡： 安倍総理は、著書「美しい国へ」の中で、国の基本的なあり方をまず考えた上で政策を執ると書かれている。戦後数十年経ったが、歴代総理の中で国づくりに正面から取り組まれた総理はあまりいない。 日本は現在、危機的状況にあるわけで、この中での安全保障を考えなければならない。これについては、現在の省庁の縦割りではどうにもならないと総理は考えたので「NSC創設」を一番にやらなければならないと考えたのだと思う。 検討委員会が作られたようなので、日本の今後のあり方、特に「危機的状況に対する対処の仕方」をしっかり議論し決めていただきたい。 （坂西 雅彦） ※〈3〉「集団的自衛権」と「武器輸出3原則」 へ続く |
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