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第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 西岡： 安倍総理は日本を守る責任者であり、安保防衛に力を入れるのは当然だ。 いつも「集団的自衛権」が問題になるが、今までは憲法で、認められないという解釈。しかしあくまでも解釈だ。環境が変わらない限り、どう解釈すべきかという発想も出てこない。現在置かれた環境の中で、どういう危機的状況があってどういう対処法が考えられるのか、対処は今の憲法解釈でできるのかできないのか。できないのであれば憲法を変えなければいけない。 憲法を変えるには時間がかかるので、今しっかり議論しておこうということは正しいことだと思う。 ＜ 武器輸出3原則、「日米共同研究・開発には足かせ」「完全に解除していただきたい」 ＞ 川戸： 北朝鮮のミサイル発射により、MD（ミサイル防衛）構想が現実味を帯びてきた。これは武器輸出3原則に絡む話。MDに関する日米の共同開発・生産は例外としてOKとなった（2004年）が、もっと全体的に見た時に、どのように考えますか。 防衛生産について言うと、我々は武器輸出3原則により、非常に不平等な立場に置かれている。 技術については、日米安保の下で一番最初に解禁された（1983年、中曽根内閣がアメリカへの武器技術供与を3原則の例外とした）。日本にも優秀な技術があるわけだから日本の技術をアメリカに出す、アメリカの技術も日本に出す、ということになった。そしてMDでまた一つ解禁された。 やはり、防衛の技術と民間の技術は本来、ミックスされながら発展していくもの。そこで民間の技術の輸出を禁止すると各企業にとって非常におかしなことが起こってくる。 武器輸出3原則は、日米共同研究・共同開発をする上では足かせとなっている。我々としては完全に解除していただきたいといつも考えている。 ＜ 輸出できるもの明確にすれば、国民に理解得られるはず ＞ 西岡： 一概に「武器」と言ってしまうから誤解が生じる。 我々は例えばF-2戦闘機のような戦闘機まで輸出しようとしているわけではない。そういうことが問題ならば、武器輸出3原則を緩める時に殺傷兵器は駄目だという区分をはっきりとつけてもらえれば、国民の理解も得られるのではないか。 （坂西 雅彦） 【 西岡喬・三菱重工会長インタビュー・了 】 |
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国を守るのは 武力なんかじゃ 無いんですよね！
2006/12/13(水) 午後 0:53 [ ima**co_*ess*ge ]
剣によって立つ者は剣によって滅ぶという諺があったと思いますが、米国の現状から学ぶことはないのでしょうか。懲りない死の商人たち。
2006/12/13(水) 午後 8:24 [ Viewforests ]