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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子キャスター（千葉大学教育学部特命教授）。 第7回は、出光興産の天坊昭彦社長にご登場いただき、経営戦略などを伺った。 同社は、1953年に、石油国営化を宣言したイランから石油を輸入し、所有権を主張した英国石油メジャーと法廷で争った「日章丸事件」に象徴されるように、欧米の石油メジャーと提携をしない民族系企業として、独自の経営を行ってきた。 天坊社長は2002年、創業家以外から初めて同社の社長に就任した。 （収録：1月18日） 多角経営の狙い 「石油依存低減でさらなる成長を」冒頭、木場キャスターは「出光興産は町のガソリンスタンドでおなじみですが、石油化学部門や海外での石油、ウラン開発、有機ELの電子材料など、事業領域は多岐にわたっていることにビックリした」と、多角化の狙いについて尋ねた。天坊社長は、インタビューの中で「（現在）売り上げの95%が石油と石油化学製品だが、石油の国内需要はピークを過ぎており、今後は少しずつ減っていく。石油だけを頼りにしていくことは難しいので資源開発を強化している。また、石油自体は市況（に影響を受け価格変動する）商品で差別化できないので、出光の研究の成果を取り入れ、独自のものを作って商売にしたいと考えた。これを高付加価値事業と位置づけているが、第2次中期経営計画（2005−08年度）の最終年度には同事業で営業利益の25%を稼ぎ出し、成長の源泉としたい」と、石油精製や販売など川中、川下を中心にした石油戦略だけでなく資源開発までの幅広い多角経営戦略に意欲を示した。 同社の資源開発事業は、ノルウェー、東南アジアなどで石油や天然ガスの炭鉱、生産を行っているほか、オーストラリアで3つの石炭鉱山を所有、カナダでウラン資源開発に着手している。特にオーストラリアの炭鉱について、天坊社長は、「２つが100%で1つが85%（の権益を所有）で、オペレートもやっているところが（国内）他社と違うところ」と自信を見せた。 また、大分の滝上地熱発電所（96年より九州電力と共同運営）での地熱発電について、天坊社長は「きっかけは70年代の米国のデンバー駐在時、たまたま出席した地熱セミナーで『日本は世界の利用可能な地熱資源の25%がある』との発表を聞いて、やらなければと思った」と、裏話を披露。 そして、天坊社長は「地熱発電は、雨水が地熱で温められて発生した蒸気を取り出してタービンを回す。残った水は地下に戻す。循環型でしかもCO2を出さない。ぜひやるべきだと思うが、問題は、日本の法律で地熱の権利が保障されていないことだ。権利を整備していただければもっと利用できるようになるのではと思う」と行政への注文をつけた。 株式上場の狙い 「資金調達手段の多様化」また、天坊社長は、�〆睫蛎亮舛硫�善��経営の透明化��事業構造改革（石油精製施設の整理による競争力強化など）−に5年間努めた結果、株式上場を果たすことができたと語った。 社員への影響について、天坊社長は「株価という誰にでもわかる客観的な指標ができた。株価は悪いことをしたらてき面に下がるという意味で、『自分たちがきっちりしなければいけない』との活気と緊張が生まれた」とその効果を語った。 環境問題スタンス 「先進的に取り組んでおり今後はビジネスにも」天坊社長は、この点に関して「出光は石油・石炭などCO2を排出するものを販売している会社なので、環境問題には普通の会社よりは積極的に関わっていくべきだと思っている」との理念を述べた。 続けて、天坊社長は、��1957年に徳山に最初の製油所を作った際、日本の石油会社として初めて広いグリーンベルトを作った��67年には千葉の製油所で重油を脱硫する設備を世界で初めて作った��93年にガソリン内のベンゼンの量を他社に先駆けて1%以下にした−ことなどを紹介、「環境問題には業界の中でも先進的に取り組んでいると思う」と実績をアピールした。 さらに、同社は93年から毎年、環境とエネルギーに対する行動計画を作っている。第2次中期経営計画では環境に関して７つの重点課題を挙げて、毎年、進行度合いを評価している。去年、環境問題を一元的に扱う部署として、「地球環境室」を設置したことを明らかにした。 最後に、天坊社長は、�ヾ超�に負荷をかけるものを出さないこと��調達しない、使わないこと（グリーン調達）��ごみを出さないこと（ゼロエミッション）−に加えて、環境を良くする取り組みをビジネスに結びつけていくなど、今後もさらに意欲的に取り組む姿勢を見せた。 （坂西 雅彦） |
日本のエネルギーを考える
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