|
日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第9回は、旭化成の甲賀国男・専務にご登場いただいた。旭化成は、省エネ、地球温暖化対策を積極的に行っており、3年連続で「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」、2006年度には「地球環境大賞」を受賞するなど、その環境対策活動は国内でも高く評価されている。 環境対策の陣頭指揮を執っている甲賀専務に同社の取り組みについて伺った。（収録：1月19日） 優れた環境活動、「社の基本ポリシー」と「社員のプライド」の相乗効果で「『経営上の基本理念』『経営方針』『レスポンシブルケア（化学物質を扱う企業が自発的に開発製造から使用、消費に至るまでの環境負荷を低減させていく運動）の活動方針』という３つの基本ポリシーの中でそれぞれ環境への配慮を謳っている。 またこれを実行する社員にも、自分がやらずに誰がやる、という化学企業としての自負と、トップランナーでありたい、という組織の向上心がある。」 温室効果ガスの大幅削減、リサイクルをも可能にする独自の方法を開発同社の温室効果ガスの削減量（90年比）は炭酸ガス換算でマイナス600万トン。これは新国家エネルギー戦略が掲げる削減量の0.5%に相当する。具体的には、温暖化係数が炭酸ガスの310倍ある亜酸化窒素を2万トン削減することに成功したのだという。この亜酸化窒素の分解法について、多くの企業は触媒を使って行ったのに対し、同社は「熱分解法」という独自の分解法を開発した（平成18年度地球温暖化防止環境大臣賞受賞）。 このメリットについて甲賀専務は「我々はナイロン製品を作る際に硝酸を使う。熱分解法では亜酸化窒素を硝酸として回収できるため、製造プロセスの中で再利用が可能となる。また、熱分解の過程で発生した熱エネルギーを蒸気として回収している」と、温室効果ガスの削減とリサイクルの両得を成し遂げたことを強調した。 また、一酸化窒素や二酸化窒素、いわゆるNOxよりも遅れて規制された亜酸化窒素の独自の分解法を開発した裏には「亜酸化窒素が規制されていないのはおかしいと考えた管理者がおり、規制される前の90年代から細々と研究をやっていた」と、社員の高い意識に支えられたことも明かした。 今後については�，海寮瀏�を故障なく恒常的に動かし続けること��地道な省エネ��プラントで使用する溶媒を温暖化係数の高い塩素系から別のものに少しずつ切り替えること、をキーポイントに挙げた。 民生部門の省エネ、産業界の“しかけ”が重要これについて専務は「地球温暖化防止は、産学官民の4つが総力を挙げて取り組むべき課題。その中で産業界は具体的な方法を提案するのが義務。我々の開発した地中熱冷暖房システムは、夏も冬もおよそ15度と一定である地中熱を使い、夏は部屋を冷やし、冬は暖めるというもの。この導入で1件あたり年間およそ300キログラムの炭酸ガスを減らすことができる。今後、全国の新築住宅が導入したとしても年間36万トン。たいした量にはならないが、産学官民が連携する際の産業界がなすべき良い“しかけ”だと思う。」と、その意義を強調した。また、他にも同社がホームページ上で行っている、その日に生活者が行った省エネ活動を即座に炭酸ガスの節約量に置き換えるサービス「Ecoゾウさん活動」を紹介し、「民が取り組みに参加しやすくなるという意味でよいことだ」と、生活者が、やってみよう、という気持ちになってもらえる仕組みを提案することが重要との考えを力説した。 企業活動の基本は「LCAミニマム」最後に木場キャスターが、「今後も環境活動のトップランナーとして日本をリードしていってほしい。」とエールを送ると、「私自身はLCA（ライフサイクルアセスメント：製品を一定量作った時、資源の採取から製造、消費、処分の過程を通じた、環境負荷について分析・評価すること）の意識が重要だと考えている。常にLCAを意識しLCAミニマムを目指すことが企業活動の基本」とさらなる環境負荷低減に自信をみせると共に「産学官民がLCAの意識を共有した時に、LCAミニマムを達成した企業を賞賛するという社会が芽生える」と、産業界のトップリーダーとしての“しかけ”にも意欲を表した。（記：事務局） |
日本のエネルギーを考える
[ リスト ]
コメント（0）
