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中国・インドなど新興工業国の台頭による資源価格の高騰、地球温暖化の深刻化・・・。
日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。
このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。
インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。
第10回は、ＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の秋庭悦子理事長に、消費者、生活者の立場でのエネルギー問題についての考えを語っていただいた。
秋庭理事長は、各地で省エネ、原子力発電をどう考えるのか、主婦や女性を中心とするフォーラムを開くなど、精力的な活動をされており、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会の東日本支部長も務めている。（収録：2月13日）
家庭用エネルギーの省エネが進まない理由と省エネの必要性
木場キャスターは冒頭、経済産業省資源エネルギー庁が昨年5月に出した「新・国家エネルギー戦略」に触れ、家庭エネルギーが産業用のエネルギーと比較して省エネが進んでいないとの指摘について意見を求めた。それについて、秋庭理事長は「とても残念なこと」と前置きしながら、「家庭エネルギーは省エネが難しい」と、話した。その理由としては、「�＼ぢ喊瑤料�加�▲┘優襯�ー消費の増加などが挙げられる」とした。
�，砲弔い討蓮�現在、国内の世帯数は約５千万世帯、これは第一次オイルショック時の1.5倍になる。近年では核家族化の加速で、その増加には更に拍車がかかっている。
また、�△陵�由として電化製品の増加を挙げ、身近な例に、一昔前までには普及していなかった温水洗浄便座や、パソコンなどの待機消費電力のかかる製品の増加などを挙げた。1世帯当たりの電気の消費量は、70年代に比べて約３倍となっているという。
省エネの必要性として、第1に地球温暖化を挙げ、昨今の暖冬を例に「地球温暖化は100年後のことではなくもう始まっている」。第2に、エネルギーセキュリティーという言葉を紹介し、日本のエネルギー自給率4％という数字に、「（外交問題など）何かあったら一体どうなってしまうのか」と危機感を示した。また、原油の高騰で起きる原料高から、包装費や経費高でちくわや納豆の内容量が減っている、エネルギーとは身近な問題である、と強調し、「私たちはエネルギーなしには暮らせない」とした。また第3に、主婦にとって何より身近な家計から、省エネの必要性を説き、「光熱費を抑えるのは主婦の腕の見せ所」と家庭にとっても省エネが重要であることを強調した。これら3つの理由を通じて、自分たちの暮らしを基盤に省エネの必要性を指摘した。
家庭でできる省エネ
次に、消費生活アドバイザーの資格も持つ秋庭理事長に、家庭でできる省エネの具体的なノウハウを伺った。秋庭理事長は、具体的に「�〆�ある器機を効率的に使う�∩�ぶときに省エネ型の機器を選ぶ�２箸魴�てるときは家ごと省エネにする」と、3つのポイントを語った。
まず、今ある機器を効率的に使う方法に関しては、「代表的にはエアコンの設定温度を冬は20℃、夏は18℃を徹底させること。冷蔵庫や照明、テレビなどもこまめに掃除することで、本来の効能を持続させ、省エネに通じる」と勧めた。また、火を通すのに電子レンジを使用し、輸送エネルギーのかかっていない地の物の食材を使うなどといった省エネ料理を紹介した。
また「電化製品を買うときには、値段だけではなくランニングコストを考えることも重要」とした。例えば、買うときには白熱球は100円前後、蛍光灯は1000円以上であっても、蛍光灯の寿命は白熱球の約6個分、また消費電力は5分の1と、最終的には蛍光灯のほうが低コストの場合もある。こういった省エネ製品を選ぶために、昨年10月より星印の数で表示されるようになった省エネラベルが参考にできる。
家選びの方法としては、「高気密、高断熱の家を選ぶことが、結果的に省エネにつながる」と秋庭理事長は言う。
以上3つのポイントを継続させるには、「省エネ家計簿をつけるなど、成果が目に見えることと、家族の協力が大切」と語った。
女性や消費者に対しての原子力発電のアプローチ
次に木場キャスターは、女性層にアレルギーが強いと言われる、原子力発電についてのスタンスと、消費者に対するアプローチ方法を伺った。秋庭理事長は、原子力に女性のアレルギーが強いのは、「家族の安全を守るという本能的なもの。」と語った。また、自身がチェルノブイリ原発事故のニュースを聞いたときに、実際には何も知らなかったために、ただ「嫌だ、怖い」という強いイメージを持ったことなどから、「女性には正確な情報が伝わる機会が少ない」とし、原子力発電に関する情報は、「日常生活に情報がないので、マスコミ報道を鵜呑みにしてしまう」という問題点を指摘した。新エネルギーや省エネルギーの可能性についても、正しい知識を身につけ、報道を自分たちで判断できるようになる必要があるとした。また、マスコミに対しても、どのエネルギーに関してもリスクと利点の両方を伝え、情報を正しく伝えるようにと求めた。
消費者へのアプローチとしては、「安全を第一に、分かりやすく伝え、理解を得るために説明する責任が行政や電力会社にはある」とした。昨年の夏に、あすかエネルギーフォーラムで、消費者1000人に対して行なった原子力100の用語に関する調査で、ＴＲＵ廃棄物（放射性廃棄物のうち、放射線レベルの比較的高い廃棄物や、超ウラン核種を含む廃棄物）など難しい言葉ほど認知度が低かったことをもとに、コミュニケーションをとりながらの公聴、広報の重要性を訴えた。
「あすかエネルギーフォーラム」の活動の狙いと成果
「あすかエネルギーフォーラム」の活動の狙いとこれまでの成果について尋ねると、「2001年に活動を始めたときは、自主的に発電所見学などを主にしたが、そのうちに発電所の地元の人々と話をすることが本当の理解につながると感じるようになった」と語った。
2003年にＮＰＯ団体となり、そのモットーとして「エネルギー問題について暮らしの中から考え、行動する」を掲げた。身近なことが話し合えるように、専門家ではなく消費者同士が語り合う場、シンポジウムなどの敷居が高い集まりではなく、主婦同士が話す場、に重きをおき、エネルギートークサロンの開催などの活動を始めた。その後、地域によってエネルギー消費のかたちが違うことに気づき、「それぞれの地域に合ったエネルギーと暮らしを考える」ということの重要性を実感し、活動を全国に広げたという。
課題として、「活動の中で話し合われたことを、どこかへ生かしていく必要がある」と感じ、最近では行政、電力会社にも会に参加してもらうことがあるという。今年1月に行なわれたエネルギートークサロン東京では、木場キャスターが講演。行政、電力、各省庁が参加し、多角的な視点からの話し合いが持たれたという。
行政への注文
秋庭理事長の立場から行政への注文については、「とにかくエネルギーに対して（行政は）前面に出てほしい」と語った。昨年、原子力立国計画などが盛り込まれた国家エネルギー戦略が出されたが、「今後さらに国としての方針をしっかりと提示してほしい」としていた。
具体的には、�ー，寮ぢ紊鮹瓦辰討い�子供たちが関心を持てるように、エネルギー教育に力を入れてほしい�⊇�庭理事長のようにボランティアで、消費者と国の仲立ちをするようなＮＰＯなどの団体の支援��「身近な暮らしからエネルギー問題を考える」という考えを広く浸透させられるようなコミュニケーターの育成と、その支援が必要であるとした。 （記：事務局）
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★What's New★
家庭でできる省エネ のなかでエアコンの設定温度を冬は20℃（22℃）、夏は18℃は（28℃）の 間違いでは
2007/4/6(金) 午前 10:13 [ ｍ・ｎ ]
東京電力のＣＭですが、なるべく電力を使わないようにとのメッセージ。
元々ＣＭは売上げを伸ばすためでなないですか、売上げを抑えるＣＭは奇妙に聞こえます。
本当にall電化は可能なのか、全ての家庭がall電化になった途端、もう供給する電力はありませんといわれるのでは、原子力は結局高く発電だったですね。また原子力ですか？
2008/1/5(土) 午後 2:19