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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第2回は、五味廣文金融庁長官に、金融行政の今後について伺った。（収録：4月13日）
市場の活性化のために、企業も、利用者も意識改革を
藤沢さんは、市場の活性化を図るためには利用者が「貯蓄から投資へ」とスタンスを変えなければならないが、そのために必要な金融機関の十分な情報開示に、どう対応していくのかを質問した。
五味長官は、ディレギュレーション（規制の緩和）と、金融商品取引法などのリレギュレーション（利用者を保護する仕組み）を挙げ、企業に対して、「ディレギュレーションに対応できる体制をとってもらうことを監督の立場として求める」とした。
「これまでに扱ってこなかった商品を扱うという、新しいリスク分野に手を付けるときに、それだけのリスク管理をできなければならない」と、緊張感を持つことを求めた。
また、利用者に対しても、「常識でものを考える」ということを求めた。
「リスクの高いものに対しては、危機感を持ち、自衛することが必要」とし、金融庁としてできることとして、「注意を喚起し、学校教育においても、社会人教育においても、金融経済教育を行う」とした。
身近な例えとして、パンフレットの小さな文字を挙げ、「企業はその部分をきちんと説明しなければならないし、利用者は、その部分をよく読んでほしい」と述べた。
藤沢さんが、環境の整え方として、仕組みづくりも大切なのではないかと問うと、「制度を整えるなど、できることはやっていきたい。金融庁の権限を外れるものに関しては、関係者に協力をお願いする」と答えた。
新しい“民同士”のお金の移転の仕組みが出てくる可能性もあるが、これらの許容に関してどのように考えているかを質問すると、「一連の法改正で、利用者・投資家の保護はできている。その規制の外での金融活動に関しては口出しするつもりは無い。新しい可能性を探ってほしい」と述べた。
信頼される金融のために必要なのは、情報開示
藤沢久美さんは最後の質問として、金融にとっては、信頼が何よりも大切になってくるが、信頼される金融のために、何が必要であるかをたずねた。
これに対して五味長官は、自らが派遣されていたアメリカの国税庁を紹介した。
米国税庁では、脱税捜査官の、手順・着眼点が示されているハンドブックが一般に公開されており、省庁の高い透明性を示している。
公開することによって、一般国民が行政を監視することができ、また、行政から非難されないために、国民に求められていることも伝わる。
このことを自らの「公務員生活の基本となった」と評し、「行政にとってもっとも大切なことは、透明性を確保すること」とした。
そのために、ディスクロジャーをし、情報を国民の目にさらすことで、自然と監視体制が整い「天日干しによる消毒」ができると表現した。
「金融庁では、守秘義務のある情報以外はできるだけ開示する」と、国民の信頼を得るために尽力する姿勢を示した。 （事務局スタッフ＝伊奈恵子）
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