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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、外資など業界関係者の方々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第４回は、モルガン･スタンレー証券・堀田健介代表取締役会長に、国際的に活躍するモルガン･スタンレーから見た日本の金融情勢を伺った。（収録：6月26日）
競争力は増しているが、グローバル化まではもう少し頑張らなければ
藤沢キャスターは最初に、堀田会長を「45年間住友銀行など日本の金融界で国際派としてご活躍されてきた有名人」と紹介し、そのキャリアから、今の日本のマーケットが、世界の中でどのような位置付けにあると見ているかをたずねた。
堀田会長は、まず｢GDP世界第2位｣であることを挙げ、後ろを追いかけてきている中国を意識しながらも、｢引き続き強固な経済大国としてこの位置で存在し続ける｣との見通しを示した。
その上で、1500兆円という莫大な個人の金融資産のそのほとんどが円であること、また、株以外の金融資産であることに触れ、「円に特化したローカルマーケット」であることを指摘した。
「もう一ついえば、1997年〜98年にかけて、橋本内閣の自由化路線の中で、フリー･フェア･グローバルを掲げ、自由化はかなり進んだが、グローバル化は残念ながら不良債権等で長い間苦しみ、金融マーケットそのものが内に閉じこもり、かなり遅れてしまった、というポジションにある」と、国全体として、グローバルスタンダードには追いつけていない部分があるとした。
それを受け、藤沢キャスターが、「日本は『失われた10年』を取り戻そうとしているが、グローバルマーケットの中ではまだ力が足りないと感じていますか」とたずねると、堀田会長は一部の金融グループの株価は5倍、10倍になっていることを挙げ、「確かに企業の価値は大きく上がっている。欧米の金融機関と比べても、時価総額も大きなところまできた」としながらも、「グローバル化という点では、商業銀行業務の一部としてやっているということで、もう少し頑張らなければならないということだと思います」と評した。
この原因に、「一度、海外業務をシャットダウンした影響もある」と説明し、「もう少し時間はかかるかもしれないが、日本の金融機関が力を取り戻し、外資系の金融機関がやっていた仕事をリプレイスしていくのは時間の問題」と期待を示した。
続いて藤沢キャスターが、「モルガン･スタンレーのようなグローバルな金融機関から見て、日本を市場と捉えた時に、まだビジネスチャンスはあるとお考えなのでしょうか」と質した。
それに対し堀田会長は、「日本が遅れている部分で、リスクをとるにはおもしろい部分がたくさんある。しかし日本の金融機関がやはり国内に関して力をつけていますから、コンペティティブ（競合する）になってきていると思います」と答えた。
かつては、「失われた10年」の時代にリスクテイカーとなり、リスクマネーが出せたのはほとんど外資であり、今も外資は積極的にアペタイト（欲望）を持っている。日本の金融機関がそういったリスクを分析し、十分に対応できる能力を備えてきたとした。しかし、「競争が激しくなっているだけに儲けるということが難しくなってきている」と、遅れをとりながらも日本の金融機関の競争力は増していることを強調した。
グローバル化に欠かせないのはインフラなどのサポート
金融庁の金融サービス立国などに触れ、政府の日本の国際化に対する方向性をどう見ているのかと伺うと、政府、金融庁、国際銀行協会（IBA）などの取り組みに触れ、「基本的には正しい方向で動いている」と評価しながらも、「市場参加者や投資家などの専門家は内容をよく理解して議論している。しかし、やや先走った“ハコモノ”の議論が出ているので、見当違いなことが議論されているという感触も一部持っています」と、現在浮上している国際金融センター建設構想への批判の色を滲ませた。
日本がグローバル化していく中でまず取り組まなければいけないことは、という質問に対しては、「たくさんあるのですが」という前置きをした後、「その前にユーロ市場がこれだけ大きくなった要因を考えてみる必要があると思います」とした。
この要因を、「まず環境として、1950年代の後半に、米ソ間の鉄のカーテンを挟む冷戦構造の中で、米国における資金が凍結されるのではという懸念から、ロンドン市場にお金が流れてきた。それをうまく利用できるように英国政府が自由なマーケットの環境を作ったことから、ユーロ市場は非常に大きくなりました。やはりそこには、規制のない自由なマーケットを作ろうという政府の意志が働いていた。最終的には、資本に関わるいろいろ税金をなくし、かつ、外国人プレーヤーをおおいに招いて歓迎したと。それが継承されて、1986年のビックバンでの手数料の自由化から始まり、さらに自由な規制のないマーケットに広がった。という大きな流れがあるわけです」と説明した。
そしてもう一つの要因として、英語で全て執り行うことができたという点も挙げ、ユーロ市場の成り立ちを説明した。
その上で、ユーロ市場の発展と日本のマーケットを比較し、フリー、フェア、グローバルという建前はありつつも、それを実現するためのソフトのインフラや税制の面でサポートがなかったと指摘し、「これは時間をかけて整備することが重要で、一朝一夕ではできないだけに、かなりの努力をしていかないと難しい」との厳しい見通しを示した。
このアプローチの方法として、藤沢キャスターが「政府からのトップダウンで変わっていくものであるべきなのでしょうか」とたずねると、「金融業務というものはまったく自由にできればそれが一番いいけれども、やはり監督官庁が非常にトランスペアレント（透明な）で、かつわかりやすいルールを設定して進めることで、グローバルスタンダードに外れないようにしなければなりません」とし、司法制度、税制、移民政策、教育問題などを挙げ、民間だけでは手が回らないことを示した。
東京マーケットのシェアを落とさないように、インセンティブを
藤沢キャスターは、「世界的に活躍されているモルガン･スタンレーという視点から、日本の国際化への取り組みと、今成長しているアジア各国の国際化への取り組みのスピード感、将来性をどんな風にご覧になりますか」と質問した。
これに対しては、「大変心配する要素があると思いますね」と危機感を示した。
「アジア各国に比べて、マーケット上で、日本のシェアのウェイトは落ちていき、アジア各国が伸びてくる。新興市場の上海やインドなどの、ローカルなマーケットが少しずつグローバル化してくる。東京のマーケットはあらゆる意味で劣後していきます」と、厳しい見通しを語り、アジアの成長に関して、「例えばシンガポールは、投資をする人をおおいに歓迎しているわけですね。ある程度のお金でシンガポールから投資活動をするということになると、税金を0近くにして、投資家を招請している。また科学者、エンジニアなど知的、物的生産活動する人たちに政府から補助金を出すとか、招くための税制に配慮するとか、シンガポールで活躍してもらおうという配慮もずいぶんある」とその特徴を紹介した。
「政府の、機関投資家、市場参加者、個人の投資家、市場を支えていく従業員などに対してインセンティブを与えない限り、東京マーケットのシェアは落ちていくという懸念があると心配しています」と、日本のグローバル化への危惧を示した。 （事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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