おろそかな原因究明 責任感も欠如7月29日投票の参院選の最大の争点は、安倍政権の願望にもかかわらず、やはり、年金問題と、それに対する安倍内閣の責任となるだろう。安倍首相は責任を素直に認めた上で、完全な問題解決のためにオーソドックスな手段を講じるべきだが、首相は責任を民主党の菅直人・代表代行（元・厚生労働相）になすりつけようとしただけでなく、目先の、ごまかしに近い解決策を繰り返している。政府は原因究明のために、総務省内に検証委員会を設けた。これだけの大問題だから、答えが出るまでに最低数ヶ月かかるだろう。ところが、安倍首相や関係閣僚は「1年以内にすべての問題を解決する」などといった発言をたびたび行なっている。原因が分からないのに、どうして解決策が見つかるのか。このような無責任な態度は、徹底した原因究明をする気がないか、問題を適当に誤魔化してしまおうとする姿勢からくるとしか考えられない。 調査・検証委員会も、欧米先進国なら、政府外の「独立委員会」とするのが常識である。厚労省の中に設置するよりはましだが、政府内で、総務相の監督下にあり、しかも、非公開の委員会では、政府に都合の悪い資料は提出されず、徹底した論議がされない恐れがある。検証委員会は、参院選後、出直すべきである。 「年金記録確認第三者委員会」の法的地位もはっきりしない。明確にすべきである。 安倍首相、関係閣僚と与党幹部は、これまで、本当の解決策になるはずのない「解決策」を数多く並べ立ててきたが、今後、このような発言は厳に慎むべきである。それにも増してナンセンスなのは、首相、厚労相、社保庁幹部らがボーナスを返上することである。ボーナス返上と年金問題解決との間に、どんな因果関係があるのか。安倍首相らは「お詫びの気持ちを表すため」というが、本当は「参院選のためのパーフォーマンス」に過ぎないのではないだろうか。
検証委員会が原因究明に当たって避けて通れない問題は、年金システムのあり方である。原因究明の上、システムを根本的に洗い直して、全面的に改革することが必要だ。とりわけ、受給資格者が申請しなければ給付しないシステムを改め、年金加入者が納付記録をいつでも知ることのできるシステムを導入することが不可欠である。政府も、最近、この2つの課題の重要性をある程度、認識したようだが、具体的な対応は中途半端のままである。 安倍首相は、このような改革が、いわゆる「戦後レジーム」に終止符を打ち、社保庁を民営型に変えれば自動的にできると、本当に考えているのであろうか。もし、そうなら、考え違いも甚だしい。（早房 長治） |
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安倍政権は、当初、この問題が表面化した時に、野党の追及を”いたずらに国民の不安を煽ってはいけない”とたしなめていましたね。”不正を追及する行為”イコール”国民の不安を煽る行為”とは、根本の意識がズレている印象です。
そして、懲りずに非公開の委員会とは、その意識が継続していることを如実に表しています。（農水相には、同じ疑惑の赤城氏を選任しているし。全く、学習性が感じられません。）
”美しい”とは、”クリーン”なこと。”クリーン”とは”透明さ”が要求されますね。”美しさ”の意義を知らない政権に、果たして”美しい”という言葉を使う資格があるのか、疑問を感じてしまいます。
2007/7/7(土) 午後 4:24
ちなみに、年金制度に関しては、国が関与する部分は、国民、皆平等の基礎年金部分だけにすべきかと思います。それ以上の年金を受給希望をする人は、任意の民間の年金（国庫充当なし）に加入すべきかと思いますね。
そもそも、年金の種類、掛け金の多寡により、国民一人当たりに充当される国庫金の額に差があるのは、憲法違反と思いますね。
また、納付改善のために、国民総番号制の導入も言われていますが、住基番号を当てれば解決する話です。
最後に、納付記録の自己管理は、この番号によるインターネット随時管理というシステムを構築すべきかと思うところです。
よく、議員や職員がスウェーデンに年金研修していますが、個々に出張していて、経費が嵩みますね。スウェーデンから専門員を招聘して、一度に学習した方が、経費は１００分の１以下に押さえられるでしょう。このように、研修もコスト削減の意識が無いと、公的借金１０００兆円は、増えるばかりで一向に減ることはありませんね
2007/7/7(土) 午後 4:36
ボーナス返上のバカバカしさと、年金の申告制については誰かが指摘してくれないかと思ってました。さすが早長さん。
2007/7/9(月) 午前 0:20 [ 入山映 ]
国民の誰もが”ボーナス返上”で、”けじめ”とは、誰も思っていないでしょう。しかし、ならば、歴代の大臣、特に長官に対して、何をさせることがあるのか、言及する必要がありましたね。私としては、この返納提案は有りと思うところです。
もちろん、ボーナスの一部、自主返納とは、余りにもセコく、ペナルティならば、歴代長官の退職金返納をすべきであったかと思うところです。
2007/7/10(火) 午前 10:39