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近年、急激な高成長を続ける中国。北京オリンピック、上海万博を控えて、成長に弾みがついており、今後ますます発展することが予想されている。しかし、その一方で、エネルギー消費が急速に増え、それに伴い環境汚染などの問題も発生している。隣国の日本は、そういった中国の影響を最も受けやすい状況にあるため、政府、民間ベースで、省エネ技術や環境防止技術などの面で中国との関係強化を図って、共生の関係を築いている。
今回のシリーズ「中国経済・エネルギーの展望―企業トップに聞く日中関係」では、2007年4月に中国の温 家宝 首相が初訪日した際に開催された「日中エネルギー協力セミナー」に参加された日本企業のトップの方に日中関係の現状や展望をうかがっていく。
第2回は、製鉄技術を始め、環境･省エネルギー技術を世界に誇る、新日本製鐵株式会社の三村明夫代表取締役社長に登場願った。
中国のエネルギー・環境問題は、日本・世界全体の問題
最初に、経団連の中国委員長でもある三村社長に、日中経済関係の現状とエネルギー協力の意義を語っていただいた。
三村社長は、「中国との関係は全体的に経済依存関係があり、切っても切れぬ関係にある」と表現した。
自らの立場からの中国経済の意味として、「常に光と影が存在する」とし、光の部分としてやはり「大きなマーケット」を挙げ、影の部分として、「エネルギー環境問題もそうですが、中国経済の今の実態として、明らかに生産能力の増強を消費が吸収できない経済構造」と、分析した。
そして中国最大の問題を、「国内消費をいかに増大させるのか」であるとし、供給サイドからは、水不足問題と、エネルギー･環境問題を挙げた。
日本にとっても、「中国の健全な形での成長がありがたい、エネルギーと環境の問題は、中国の問題であると同時に、日本の問題であり、世界全体の問題である」と、その問題の大きさを強調した。
その上で、中国は日本の環境技術、省エネルギー技術を必要としているとし、その意味で、今年4月の温家宝首相来日、「日中エネルギー協力セミナー」は非常に時期を得たことだと思うと述べた。
それ以上に、「氷を溶かす旅」と表現されるこの温家宝首相の来日を、安倍首相がイニシアティブを取ったこととして、「大きな功績」と評し、「日本にとっても中国が必要で、中国は日本の技術を要している。氷を溶かす旅は必要だったわけで、それがスムーズに回り始めたことは、非常に結構なことだと思います」と、その意味を語った。
民間でできることはどんどん進めることが必要
日本経団連として、国際的な視点から、日中経済関係の重要性に関して、政府の関与も含めてたずねると、まず、「政府の関与を待つのではなく、民間が自分のできる範囲ではどんどん進めるという態度が必要だと思います」と答えた。
「政治的に冷え切った中でも、省エネ･環境対策技術については、経済産業省も中に入りながら、我々の技術を中国に供与してくれるというような政府のサポートは大歓迎です」としながらも、民間でもやるべきことはどんどん進め、政府との両輪で日本と中国の正常化しつつある関係をつくっていきたい」とした。
同時に、APP（クリーン開発と気候変動に関するアジア・太平洋パートナーシップ）という、アメリカ、中国、日本、オーストラリア、韓国、インドという6カ国が集まり、省エネ、環境対策技術について、さまざまなセクターでどこの技術が一番優れているのかを開示しようという取り組みを紹介した。
「鉄鋼セメントについては、日本が議長国になっており、最先端の技術を共有して、省エネができるような案も検討している」とし、中国との関係が多面的であることに関しても、「非常に良い関係だと思います」と、期待を覗かせた。 （事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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