日本観光戦略研究所（自民党の政策グループ「新しい波」の研究団体）の定例勉強会が21日午前、赤坂プリンスホテルで行なわれた。
21回目の今回は、ゲスト・スピーカーとして石油資源開発株式会社代表取締役副社長、前JETRO理事長の渡辺修氏が、「東アジアの経済統合と今後の日本経済」をテーマに講演した。
観光庁設置を要求―愛知和男・自民党観光特別委員長
会の始めに、自民党観光特別委員長の愛知和男氏が挨拶。「新しい波」会長・自民党国会対策委員長の二階俊博氏の最近の活躍に触れ、「安倍内閣の裏で大変な活躍をされた」と評価、「8月末の人事に期待したい」と述べた。
また、昨今の観光分野に関する国の取り組みについて、「観光立国推進基本法が施行されて、初めての予算請求となる。観光立国にふさわしい予算にしていただきたい。また、引き続き観光庁設置を要求していきたい」と、国に対する要求を示した。
これらを踏まえた上での観光分野の先行きについては、「波穏やかではない。頑張っていきたいと思っているので、ご支援をお願いしたい」と述べた。
韓国企業、日本の空港近くのゴルフ場買収の動き
今回の講演のキーワードは東アジア。
渡辺氏は最初に、自身のJETRO時代の数多くの出張経験から、「東アジアへのウェイト拡大が、ビジネス界の動向を含めて、大きな新しい波を作っている」と述べた。
5年連続で増収増益している企業利益に触れ、「2010年には東アジアでの収益と北米での収益が逆転する」との見通しを語った。
観光の面では、国内に、韓国企業が所有するゴルフ場が最近増えてきていることを例に出し、その背景として、ゴルフブームを迎えながらも、ゴルフ場の少ない韓国では、定期直行便のある日本の空港の近くにゴルフ場を所持し、誘客するなどの動きがあることを示した。
「東アジアの経済はますます一体化する。10年後には、東アジアの経済は全部、日本国内の需要として捉えるようになるといっても良いのではないか。経済の動きに付随し移動する人も、国内移動しているくらいの気持ちで対応していけば良いのでは」と、東アジアの経済、観光の面での統合が重要であると強調した。
また外国人観光客の来訪、リゾート分野への投資、産業関係の投資など、観光戦略と産業の動向を、密接に、一体として考えていく必要があるとした。
日本経済、東アジアで発展
その後、渡辺氏は東アジア全体を自由貿易圏とする構想を紹介。
その実現に向けて、具体的なスケジュールを出し、説明をした。
「対ASEAN投資に関しては、サプライチェーンで結び、最適地調達、最適地生産が理想。東アジアは（政治的に）ばらばらと言われてきたが、インドネシアともFTA（自由貿易協定）を調印し、事実上市場統合が行なわれている」と、自由貿易圏に向けて動き出していることをアピールした。
また、「人口の減った国は経済発展しないと言われるが、日本経済は東アジアでこれから発展していく。東アジア全体で生産性を上げていく」と、二階氏の打ち出した「骨太の方針2006」と方向性が同じであることを挙げた。
2015年までに東アジア地域の自由貿易圏完成に向け、課題として、�｜羚颪箸隆愀犬涼罎如▲ぅ縫轡▲謄�ブをどちらがとるか、��ASEANの競争力保持によって、日中関係のバランスをとってもらう、��アメリカのプレゼンスをいかにひきつけておくか、ということを挙げた。
これらの課題を解決し、経済統合実現のために、ASEAN＋日、中、韓の13カ国と、さらにオーストラリア、インド、ニュージーランドを加えた16カ国の2つのフォーラムを提示し、さらにAPACと、3つの形を同時並行的に検討していくとした。
渡辺氏は、「そのために1番大きいのは中国との関係。中国の発展が日本経済に大きく影響する」との見通しを示し、経済統合の概要を、「EUのような共同体ではなく、FTAを結んで自由貿易地域を作ることで、21世紀のフランチャイズになる」と語った。
最後に日本の企業に対し、「企業パワーを駆使して、中国に投資し、東アジアの経済をリードしてほしい。他国に誇る、技術力、企業パワー、価値観を活かしてほしい」と、期待を示した。
中国からの訪日客増加を―二階俊博・同会会長
会の最後に、国会対策委員会視察でベトナム、インドへ行っていた二階氏が駆けつけ、挨拶した。
冒頭に「今日は政局についての感想などは語りません」と宣言し、視察してきたばかりのベトナムについて、「たくさんある観光資源を活用するために、日本の技術が必要だと思います。日本の中小企業がアジアで羽ばたくことで、新しい時代が来ると思う」と述べた。
また、日中二万人計画の進捗に関しては、「日本から中国へ既に1万7千人。2万人を超えるのも夢ではありません。中国からも1万人を実現してくれることと思います。中国での入国検査はごく簡単なものになった。日本への入国手続きも、徐々にほぐしていきたい」と、明るい見通しを示し、今後とも中国からの訪日客誘致に力を入れていく姿勢を示した。 （事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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