特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」 〜アフガンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法の延長問題が緊急の政治課題になっています。日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への燃料などの補給活動の対象国７カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開します。 カムラン・ニアズ駐日パキスタン・イスラム共和国大使に聞く（下） ＝テロ特措法問題で同大使初の会見＝第１回はカムラン・ニアズ駐日パキスタン大使に登場願った。パキスタンは米国に次いで海自の給油が多い国、同問題でパキスタンは焦点の国でもある。大使が同問題でインタビューに応じるのは今回が初めてという。 この中で、大使は「日本は憲法上の制約で給油、給水という後方支援を実施している。（テロ特措法の延長問題は）日本の内政問題なので、大使としてコメント出来ない」と断りながら「パキスタン政府としては日本の支援は不可欠。継続を希望する。もし（海上自衛隊が）撤退したら、それはパキスタンにとって新たな問題。（対テロ作戦を）再検討しなければならない事態」との認識を示した。 インタビューアーはＴＢＳシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸 惠子。通訳：山岡知子・同大使館通訳官。（収録は東京虎ノ門のＣｈａｎｎｅｌＪスタジオで９月１８日午前） 「日本の撤退はパキスタン海軍の作戦上、大変困難な状況が浮上する」大使は単刀直入に「大変困難な状況が生まれる。パキスタンがこの作戦に参加することにも大変難しい状況を投げかける」と表現した。しかし、ここでも「パキスタンとしては引き続きこの作戦に継続して参加することを希望しており、日本も特措法を延長して引き続き参加することを望んでいる」と何度も（この作戦）続行を強調した。 「費用、コスト面も難題」続けて、現実問題として１１月１日には間に合わない。例えば（海自が）一度帰って３ヶ月、半年後に復帰することの可能性について踏み込んで聞いてみた。大使は「（数ヵ月後の）再派遣はパキスタンにとって大変困難な状況に陥ることに変わりは無い。現在、パキスタン海軍の艦船は日本から無料で給油、給水を受けている。一時的にせよ、これが無くなると、新たなコストが生まれる。代りの入手方法の問題も発生する」と、コストという本質部分が披瀝された。 「日本撤退はパキスタンとしても作戦の再検討が迫られる」大使は「（パキスタン海軍の撤収は）技術的には可能性はある。しかし、どんな困難な状況が生まれてもパキスタン政府としてはこの作戦を継続する事を望んでいる」とした。 その上で大使は「もし、そういった新しい状況になったら、政府としては作戦継続に関して再考慮、再検討し、新たな決定が必要になってくる」と、日本撤退のパキスタンへの影響の重要性に踏み込んだ。それでも大使は「そういった意味でも（特措法の）延長不可能の状況を何とか回避できればと考えている。そういった緊急な状況は何とか避けたい。そのためにも、作戦継続を希望します」と、最後まで、日本の支援活動継続への期待を強調していた。 「国内のアルカイダ・シンパはごく少数」最後に、パキスタン国内にアルカイダにシンパシーを感じている人もいる、と言われる点について伺った。大使は「多くの国に、シンパシーを感じている人たちがいることは否定できません。しかし、実際のところ、（国内で）アルカイダを支援、あるいはシンパシーを感じている人たちというのは大変ごく少数です。だが、こうした人たちもテロリズムを支援しているのではありません。また、無実の市民を殺す行動に市民はサポートしているわけではないことをご存知頂きたい。圧倒的大多数のパキスタン国民はごく普通の敬虔な人たちです」と解説した。 さらに、「パキスタン政府として国際的なテロ撲滅作戦に参加しているのは無実の人たちが殺されるようなテロを何とか抑制するための参加で、大多数の国民はこの政府の努力を支援している」と改めて対テロの考え方を語った。 （川戸惠子） |
日本の安保・防衛「国をまもる」
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