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国会で激論が続く「テロ特措法」。11月1日で期限が切れる同法の延長は断念、新法の行方に焦点は移っている。日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもある。当ブログ、動画「ＣｈａｎｎｅｌＪ」では、この海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への給油活動対象国７カ国の大使に聞くシリーズを展開中だが、今回は「番外」として、当の日本の防衛省のトップから、同法の生い立ち、具体的な活動の実態を聞いた。情報公開の不足が指摘されることもあり、次官は率直に、その実像を明らかにした。内容は上、下の２回に分けて掲載する。
インタビューアーは川戸惠子・ＴＢＳシニアコメンテーター。（収録は１０月１０日午後、次官室で）
テロ特措法は何故できたか？
テロ特措法ができて６年。世間ではイラク戦争と同法の下にインド洋での給油活動がゴチャゴチャになっている感がある。そこで、そもそも論として「何故、特措法ができたのか」を振り返ってもらった。
次官―テロ特措法は９・１１の対応でできた法律。翌日の９月１２日に国連決議１３６８（国際の平和と安全に対する脅威と認定、必要なあらゆる措置をとる用意を表明した）によって、各国がいろいろな活動をすべき、との認識になった。わが国も何かしなければ、と急いで法律をつくった。それで生まれたテロ特措法は�―�外国の活動への協力支援活動��被災民救援活動�Ａ楮�救援活動を挙げたが、そのうち�△賄�初、少し実施したが��は一度も実施せずし、６年間継続したのは�，龍�力支援活動だけ。
米の戦争の支援ではない
国連の“感謝決議”（安保理決議１７７６、先月、アフガニスタンで展開中のＩＳＡＦ＝国際治安支援部隊＝の任期延長を認めた。この前文で参加国に謝意を示す文言が盛り込まれ、日本もこの中に含まれた）が出た。「国連決議が無い、米の戦争を支援しているだけ」との野党の批判は当たらない、と言うことか、と尋ねた。
次官―１７７６はわが国の活動が評価された決議。野党の批判は当たらないと思う。
活動区域はインド洋（ペルシャ湾を含む）
（戦争中の）イラクの近くまで行っているのではないか、の指摘がある点についても聞いた。
次官―誤解があります。閣議決定された同法の基本計画にも活動区域はインド洋、ペルシャ湾を含むと明記されている。
活動艦船は？
次官―当初は補給艦２隻、護衛艦３隻の計５隻だったが、現在は補給艦、護衛艦各１隻の計２隻。それだけ、派遣隊員も減少した。
武力行使はしない
憲法の制約から給油が日本にとって最適ということか、後方支援も（武力行使との）一体化ではないか、の議論があり、その点を聞いた。
次官―憲法上の制限では自らは武力行使はしない。他国の武力行使に手を貸してはいけないことになっている。非戦闘地域での補給です。他国に比べて制約が多いので一番喜ばれる事なのではないか。
補給であっても武力行使と一体化しなければ問題ないという憲法解釈があり、我々は非戦闘地域での補給活動は武力行使の一体化には当たらないと思っている。
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★What's New★
なぜアメリカの戦争の支援であってはいけないのですか。
私がアメリカ人ならそのような人たちと同盟関係など組みたくないと思いますが
2007/10/28(日) 午前 11:57 [ うさぎとくま ]