国会で激論が続く「テロ特措法」。11月1日で期限が切れる同法の延長は断念、新法の行方に焦点は移っている。日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもある。当ブログ、動画「ＣｈａｎｎｅｌＪ」では、この海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への給油活動対象国７カ国の大使に聞くシリーズを展開中だが、今回は「番外」として、当の日本の防衛省のトップから、同法の生い立ち、具体的な活動の実態を聞いた。情報公開の不足が指摘されることもあり、次官は率直に、その実像を明らかにした。内容は上、下の２回に分けて掲載する。
インタビューアーは川戸惠子・ＴＢＳシニアコメンテーター。（収録は１０月１０日午後、次官室で）
補給する国は今、日、米、英の３国
補給する側の国は？その割合は？と、具体的な活動内容に話を移した。
次官―始めは日本のほか、米、英、仏、独の５カ国だったが、今は、日、米、英の３カ国。補給船は米２隻、日、英各１隻。日本の補給量は全体の約４分の一。
補給の９０％は米艦船、最近は３０％
９０％が米向け、だから米の戦争を支援していると（野党から）言われるのではないか、を尋ねると、
次官―この数字は６年間の総量で、米への給油量の大半は最初の２年間。直近では米は３割、残りの７割は他の国です。最初の２年間、米が武力行使を強化したためだ。
油と水はどこから調達
次に、さらに突っ込んで、実際の活動はどんな形で進められるのか、油と水はどこから持ってくるのか、に及んだ。
次官―現地の司令部で補給計画を調整する。テロ特措法の趣旨に会っているかどうかを確認し、補給計画に沿って補給を実施している。司令部には日本からの連絡官がいる。
油は日本からと現地での調達。水は船で造水したもの。
一回の補給作業は1,２時間から4時間、最多は2隻連続で10時間
一回の作業はどれくらいかかるか、作業は大変と聞くが、と実際の甲板作業を聞いた。
次官―多ければ４−５時間、少なければ１−２時間。長かったのは２隻連続で１０時間。
作業では双方の船が併走しなければならない技術が必要。そして（油の入った）菅を結ぶ作業だけでも暑い中、８０度になることもある中で、長袖、完全武装での作業です。相当、体力も消耗する。
一回のオペレーション（作戦は）は４ヶ月。往復に各３週間かかるので、大体、半年の派遣です。
活動の成果？
テロ特措法による効果についても聞いた。
次官―具体的な効果を数値で挙げるのは難しい。各国がテロリストを捕まえても公表しない。しかし、テロに対する抑止力は十分な働いて折り、それが効果だと思う。怪しい船の移動が、かなり減っているのも効果のひとつではないか。日本の油の９割を中東から輸入、その輸送路、シーレーン。その海域で、テロ抑止は必要なことでもある。
イラク戦争への転用疑惑、米に確認中
給油が目的外のイラク戦争に使われている、という問題が浮上している点について質し。
次官―国と国で交換公文を結んでいる。その中にテロ特措法に従う約束があり、現場でも確認している。現在、具体的な指摘（空母の行動疑念など）については、米側に確認中です。
シビリアンコントロールは担保されるか
新法を出す時に、シビリアンコントロールは担保できるのか、について質問した。
次官―担保するのは当然と考えている。活動を絞って国会承認の手続きを法律の中に埋め込んでいる。
期限切れ後は補給活動はできない
期限切れになったら、(海上自衛隊は)すぐ帰ることになるのかどうか確認した。
次官―現地からは3週間かかる。仮に中断する時、どういう措置にするかはこれからのこと。法律の権限は11月１日24時まで。2日からは活動はできない。
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