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2005年10月20日
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欧米の各紙は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」（ニューヨークタイムズ）、「侵略戦争を堂々と正当化」（ルモンド）と厳しく指摘しているが、９月１９日に亡くなった後藤田正晴・元副総理から私は憲法問題、アジア外交、日本の在り方など広く聞く機会があった。後藤田氏はまた中曽根康弘内閣の官房長官として、Ａ級戦犯の分祀をめぐって舞台裏で苦労された。 靖国神社参拝が外交問題になるのは、極東軍事裁判でA級戦犯として処刑された人たちを１９７８年に靖国神社が独自の判断で合祀したことがきっかけである。 「小泉首相は二度と戦争を起こさないために参拝している」と強調しているが、個人の信条と一国の首相のという立場は自ずから違うというのが、私の立場であり、したがって首相の参拝は賛成しかねる。ただし中国側に対しては、靖国に寄せる日本人の心の問題への配慮も訴えたい。日中双方に文化の違いもあるので外交カードに使って欲しくないという感じだ。 靖国参拝がどうして問題になるのかというと、極東軍事裁判でＡ級戦犯として処刑された人たちを７８年に靖国神社が独自の判断で合祀したためだ。靖国参拝は本来、国内問題だった。ところが日本政府はサンフランシスコ平和友好条約で極東軍事裁判の結果を受諾している。したがって、日本はこのサンフランシスコ平和友好条約を遵守する義務があり、首相が公式に参拝するのは差し控えなければならないという議論が出てくるのはやむを得ないところではないか。 問題解決のために国立の追悼施設を作るという話もあるが、それでは２５０万人の戦没者の遺族の立場はどうなるのか。また国のために死んだ人は靖国神社に祭られていると思っている。ここがこの問題の難しいところだ。 結局、Ａ級戦犯の人たちを遺族の同意を得て靖国神社自身が分祀する以外方法はないのではないか。ただし憲法に政教分離の原則があるから政府は表に出て取り組めないという悩みがある。 |
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来日中のアーミテージ前米国務副長官が、19日、財団法人世界平和研究所（中曽根康弘会長・元首相）主催の講演会で、「最近のアジア情勢と日米関係」と題して講演した。 この中でアーミテージ氏は、「アジアの安定は日米関係が基本である」との認識を示すとともに、日中関係については、「日中両国は、互いを必要としている。靖国参拝はもっと静かな方法でやるのがよいのではないか。東シナ海におけるエネルギー問題についても、密かに行う方がよい」との考えを示した。 さらに「（小泉首相は）財政など国内の改革だけでなく、外交政策についても力を入れて欲しい」と、注文をつけた。八方ふさがりといわれる小泉外交に米側のいら立ちを示したものと見られる。 憲法改正問題については、「日本が国際的にどうあるべきなのかという議論が、国内でなされなければならない」と述べ、日本国内での慎重な議論を期待した。 アジア問題に関連してアーミテージ氏は、新しいアーミテージリポートを12月後半か1月に発表する。このリポートは、2020年を見通したアジア地域の姿を提示するもので、アメリカや日本、中国、インドなどのなすべきことが読み取れる内容だと述べた。 （ネットジャーナリスト 坂西 雅彦） |
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