|
｢米経済の神様｣といわれるグリーンスパン連邦準備理事会（FRB）議長の後任にベン・バーナンキ・大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が起用されることが決まった。市場も好感し、新人事の発表当日の株価も値上がりした。ﾒﾃﾞイｱの反応も肯定的である。しかし、米政府内部、FRBや金融界の一部には、バーナンキ新議長の金融運営を危惧する声が挙がっている。｢神様｣に代わって｢天才経済学者｣が、どんな腕前を見せるか。 新議長選考の過程は、マスメディアが報道しているものより複雑だったようだ。主導権を握ったのはブッシュ大統領ではなく、経済関係の政策や人事でホワイトハウスに強い影響力を持つベーカー、シュルツ元財務長官の二人である。大統領は、人事面でも発言力が弱くなっている上に、側近のハリエット・マイヤーズ氏をめぐる連邦最高裁判事人事でもたついていたため、自らの希望する人物でなくても了承した。グリーンスパン氏が推薦したのは、FRBのロジャー・ファガソン副議長とドナルド・コーン理事だったが、ベーカー、シュルツ組に退けられた。 バーナンキ新議長に対する危惧の主な根拠は３つである。 �� 新議長は純粋の学者である。金融・証券界に精通しているグリーンスパン氏と対照的に、金融・証券界での経験はまったくなく、人脈は非常に弱い。新議長がグリーンスパン氏のように、金融の実態に即した臨機応変の政策運営をできるかどうか �� グリーンスパン氏は金融政策で辣腕を揮うだけでなく、破綻した金融機関の処理でも水面下で重要な役割を果たしていた。そうようなことはバーナンキ氏には望むべくもない �� 新議長の候補にもなったファガソン副議長とコーン理事は、肌合い、政策についての考え方とも、バーナンキ氏とは非常に違う。３人の人間関係が金融運営にも不協和音を生じる可能性がある だれがFRB新議長になっても、｢神様｣の後継者の立場はつらい。崩壊の恐れが高まっている住宅バブルをどう処理するか、来年２月に就任するバーナンキ氏に課せられる最初のテストである。
（ジャーナリスト 早房 長治） |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2005年10月29日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
靖国問題は論点が多く、とてもそれを網羅することはできない。だから、ここではA級戦犯合祀問題に限って「問題」の構造を分析してみる。
A級戦犯合祀とは、極東軍事裁判において「平和に対する罪」で起訴され、死刑判決を執行されたもの（７名）、及び判決前（２名）あるいは刑期中（５名）に病死したもの計１４名を、1978年（昭和５３年）に昭和殉難者として靖国神社が合祀したことを指す。サンフランシスコ条約１１条でこの裁判の判決（judgement）を受諾（accept）した日本政府としては、合祀されている１４名は「平和に対する罪」など犯していない、と強弁することはもとよりできないし、まして極東軍事裁判そのものを否定することも封じ手である。 従ってA級戦犯合祀問題とは、上記のような国際条約を受諾した日本国政府関係者、特に首相が靖国神社に参拝する行為が、（1）条約遵守義務違反にあたるか。仮に違反とまではいえずとも、（2）公然と条約を無視する（も同然の）行為と言えるか。そのいずれにも該当しないにしても、第二次大戦において日本による「平和に対する罪」の被害者であった当事国のいくつかが、それに対する明示の不快感ないしは反対の意を表明しているにもかかわらずそれを行うのは（不快感ないしは反意の表明それ自体の妥当性はともかく）、政治的に（3）すべきではないことか。（4）望ましくないか。というに尽きる。（ちなみにB・C級戦犯は主として捕虜虐待の故をもって告発されたのだから、論理的にはこれと同様の問題が発生することになる、しかし、選択的にA級についてのみ問題提起がなされている。） さて（1）（2）についてはさすがに議論の必要はないだろうが、（3）（4）というのは政治的なポジションの問題だから、各種の立場があり得よう。ここでは対中・韓外交の一点に絞ってポジションの検討を試みる。 外交において相手に不快感を感じさせない、あるいは不快感を表明させないにこしたことはないが、不快感を表明されたからといって、常にそれに追随していたのでは外交にならない。とすると不快感の表明の根拠となる論理（あるいは時には事実）に合理性（時には信憑性）があると考えるかどうかが判断の基礎になろう。 ちなみにここで論拠とか合理性という場合、相手が「被害者感情を逆なで」されているか、とか、「暗い過去を思い出させられて」いるかどうか、といった情緒的・感情的なそれは対象にしていない。それらが無意味だというのではない。議論になじまない、という理由からである。そもそも論理・事実であってさえ両当事国の見解が異なることから「問題」が発生する。（領土問題はその典型）これに個人レベルにおいても紛糾の多い感情問題を付加することは生産性の高い行為ではない。当事者の一方が自らをこのようなものであると表明した内容に重きを置くべきかどうか、というのは古典的な論理学の問題提起である。（クレタ人がクレタ人は嘘つきであると言った） すると、靖国参拝は（1）過去の日本軍国主義の追認乃至は賛美の行為だから、あるいは（2）歴史認識（つまり日本の侵略行為に対する認識）を欠く行為だから、さらには（3）被害を受けた事実を軽視し、矮小化する行為だから許せない、不快だ、という議論に合理性を認めるかどうか、という判断の問題である。と同時に、仮に認めがたいとすれば、そうした議論そのものを（1）将来に向けてどう発展させてゆくか、あるいは（2）発展させる余地のない問題として相互に承認するか、ということにならざるを得ないだろう。 日本国政府はこれらの諸点に関して既にポジションは明らかにしているように見える。すると、最後の（1）と（2）の選択の時期にわれわれは到達しているのかもしれない。 （ジャーナリスト 入山 映） |
|
岡崎氏は、靖国問題について議論をするのは、まだ早い。デモも今のところ北京で100人規模のデモが発生しただけである。中国、韓国の波紋がどこまで広がるのかを見届けてからすればよいとの考えを示した。 また、岡崎氏は、過去に靖国問題がこじれたのは、1975年に三木首相が「反戦の誓い」のために私的参拝を行った時と、1985年に中曽根首相が「戦後の総決算」として公式参拝を行った時の2回であり、いずれも8月15日に行われている。春、秋の例大祭の日に行われた公式参拝は、過去30回ほどあるがいずれも反発が出ていない。と、例大祭に参拝すべきと考える理由を述べた。 さらに、A級戦犯合祀の問題について、岡崎氏は、A級戦犯の問題が議論になったのは、（78年に、靖国神社がA級戦犯の合祀を行った8年後の）85年の中曽根首相参拝以降であり、それまでは世界中どこの国も問題にしていなかった。後になって作為的につけられたものであると述べた。 （ジャーナリスト 坂西雅彦） インタビューを見る・・・Channel Jニュース
|
|
|
全1ページ
[1]
