メディア・レボリューション

日銀の金融緩和解除政策を巡る、中川発言の是非？（下）

日銀は「解除後もしばらくは低金利政策続ける」メッセージが必要−牧野 義司

牧野：大企業を中心に企業収益が決算のたびに過去最高益を更新という状況が続き、株価もダウンサイドリスクが薄れ上向きに転じていること、民間設備投資だけでなく個人消費も、企業収益の賃上げへの還元を通じて家計所得が戻ってきたことで消費も回復、といった、これまでの中国や米国経済に頼らなくても内需主導の景気回復になってきたことを考えれば、日銀が、消費者物価の見極めさえつけば量的緩和という緊急避難的な政策の解除を判断するのは、おかしいこととは思いません。
ただ、判断時点でのマクロ環境を見た時に、デフレスパイラルリスク再燃というのはありえないと思うけれども、もしアゲインストな変動要因が出てきて先行きに不安があると思ったら、僕はそこは慎重にすべきだと思います。
初めに量的緩和解除ありきでやったら、いろいろ反論が出るのは当然です。それは、かつての日銀ゼロ金利解除をめぐる政策判断ミスの学習効果があるわけだから、冷静に見たらいいと思う。
そこで、ポイントは、日銀は、解除判断が決まった際に発信するべきことは、「仮に量的緩和が解除しても今の景気動向から見たら、ゼロ金利を引き上げる状況にはない。これからもしばらくはこのままの低金利状況を続ける」というメッセージをはっきり言えばいいんですよ。つまり、マーケットの先行きの金利上昇期待を捨て切ることができればいいんですよ。

金融の調節機能を取り戻すためにも、金利を上げていくことは必要−町田 徹

町田：量的緩和とゼロ金利解除は同じではない、別だということですよね。
　ただ、もう一つここで言っておかないといけないのは、この5年間の異常な金融政策っていうのは、金利生活者のような、弱い人たちで金利をあてにしている人たちが実は犠牲になった政策だったということです。だから、それを放置した状態を続けるというのは、本当は政治的にもまずい発言のはずです。
　それと、まるっきりゼロ金利の方は放置して何もしなくてもいいかと言うと、私は、そうではないかもしれないと思っています。というのは、消費者物価指数がプラスに転じてくれば、実質金利のマイナス幅が広がっていくという事情があるからです。私は、ペースの問題はあるけれども、ある程度ゼロ金利から離れていく局面も割と早いような気がしています。さらに言えば、そこで（金融緩和を解除して、金利を）上げておくことが、再び利下げが必要になった時に下げる余地を作るという部分もあると思います。むしろ、現在、すでにミニバブルが出ているのですから、日銀が「消費者物価など3つの条件を重視します」と言ったことで、かえって出遅れることがないかと心配です。

早房：だからむしろ僕はね、ゼロ金利を止めておくということが、町田さんが言われたように、（金利を下げる）糊しろができるわけだから、将来に向かって重要な政策となると思う。同時に、もし、いま、ある程度金利を上げても、ぼーんと長期金利が上がるかというと、僕はないと思っています。
　というのは、なぜ財務省が金融緩和に対して反対しないかというと、それをちゃんと読んでいるからですよ。一時、非常に神経質になった時期がありましたけれども。

牧野：でも、谷垣さんなんかは一時期、記者会見では量的緩和政策解除に伴う長期金利上昇リスクに関して、非常にセンシティブになって、いろいろ言っていましたよ。

「金利上昇は年１％」が今の金融常識−早房 長治

早房：だけど今は全然違っているでしょ。だから僕は（金利が）上がったってせいぜい1年間で１％上がるのかなというぐらいが、今の金融常識だと思いますよ。

牧野：早房さんもご存知のように、日銀もつい最近、その問題でレポートを書いています。
つまり量的緩和を仮に解除した後、長期金利が跳ね上がるリスクがありうるかというと、意外とそうじゃないと。もう民間の金融機関も長期債にシフトしないで短期債もやったり、いろいろバランスをとりながらリスクヘッジをしていると。その結果として金利は大きく跳ね上がらないという内容です。

早房：そうそう。それが、民間も含めて今の常識になりつつあると。少なくとも現状認識としてはね。

牧野：だから、政治家がどういう思惑で言っているか検証が必要ですが、一つの問題はもし量的緩和をして金利が突然跳ね上がったら、住宅ローンを抱えている人あるいは中小企業の金利負担をたくさん抱えている人にとって大きなアゲインストになるということですよ。
　そのことは冷静に見極めなければいけない。しかし、一方でミニバブルの兆候が出ている時にそのバランスをどう見るか。
　僕は、冷静に今の状況を見ていると、仮に量的緩和を解除してもそんなに金利が跳ね上がることはないと思います。あとは、さきほど申し上げたように、日銀がはっきり金融引き締めに転じて市場金利の上昇を容認することなどあり得ない、と言えばいいのです。

早房：これで話は終わりますが、要するに、僕らは日銀の金融緩和の問題を常識的に考えればいいことで、特別にとんでもないことを考えたり言ったりする必要はない。逆に政治家に常識的に行動してほしいと。
　政治家だから政治的なことを考えるのはわかりますけども、経済というのは政治だけでやってしまうととんでもないことが多くて、その方が国民にとって被害が大きいですから。

牧野・町田：そうですね。

早房：今日は本当にありがとうございました。

黄金株は誰の不利益か

　資本市場関係者の間で、特定株主に株主総会での拒否権などを与える「黄金株」の是非を巡る議論が沸騰している。黄金株を含む過剰な企業防衛策について、先月下旬、東京証券取引所が上場規則を改正し規制する方針を打ち出したのに対し、与謝野馨・経済財政・金融担当相、経済産業省、日本経団連がそろって「過剰規制」と反対の狼煙をあげたからである。反対意見に好意的な論調を掲げる経済紙・誌も少なくない。だが、気掛かりなのは、それらの反対意見が、発行企業の経営陣寄りで、世界の流れを軽視しがちな点である。むしろ、一般投資家の利益に重心を置き、一般投資家に「黄金株」のリスクに対する警鐘を鳴らした、東証の毅然とした姿勢を評価したい。
　事の発端は、11月22日。東証の鶴島琢夫社長が記者会見し、株主総会での取締役解任決議などを拒否できる黄金株について、「市場サイドから見て好ましくない」と発言。新上場規則の導入から１年か１年半の猶予期間をおいて、改めない企業があれば、その企業の上場を廃止する考えを示唆したことだった。敵対的な買収に対する企業側の過剰防衛には、ジャスダック証券取引所の筒井高志社長も、東証と同一歩調とコメントしたという。
　ところが、鶴島社長の会見と同じ日、与謝野金融担当相は「企業の勝手で黄金株を創設するとすれば他の株主の議決権を著しく狭める。それは許されない」としながらも、「黄金株を持った会社が新しく上場するというときは、広く株主が知っている事実」などと真っ向から、東証の姿勢に疑問を投げかけた。これに、経済産業省、日本経団連、自民党などが追随する動きを繰り返している。
　しかし、どんなに毒性を弱めようと、黄金株の保有者が同じ１株でありながら、一般株主と桁違いに大きな議決権を保有することに変わりはない。こうした不公平に危機感を抱いた海外では、かつて国営独占企業が主流で、国や担当大臣に黄金株を発行していた世界の主要電気通信会社がすべて黄金株制度を廃止した。加えて、欧州裁判所が黄金株制度を「違法」と認定したことから、欧州各国でも法的に禁止する国が相次いでいる。まさしく東証が指摘したように、黄金株の禁止は「世界の流れ」となっていると言える。
　ライブドアのフジ・サンケイグループへのチャレンジや楽天のＴＢＳへの経営統合提案に揺れたせいか、どうも日本では、世界の流れに逆行し、株主軽視・経営者擁護の議論が罷り通りがちだ。一般投資家としては、こうした風潮にあえて異論を唱えた東証の議論にこそ、耳を傾ける必要があるだろう。　　　
（町田　徹）

今日のひとコママンガ Vol.84

タイトル：「失敗した男『バカなまねはやめなさい』」

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※画像はひとコマ漫画の"一部分"です
　 タイトルをクリックすると、漫画の全体像を見ることができます

今日のひとコト

経験者は語る！！と、いうたとえがある。経験者だからこそ、「あーでもない、こーでもない」と大いに語ることができるのだろう。問題は、何を語るかだ。その前に誰が！！を入れたい。誰が何を語るか！！と、いうことになる。誰が、で何を経験したのか異なってくるというものだ。「そんなこと、わかってるよ。わかってる上で、俺は・・・」なんて、反論されたりする。「いや、お前は、甘い砂糖よりもサッカリンよりも甘い。ちっとも、わかっていない！！」となる。それから先は二人の強情なやりとりとなる。何がどうわかっているのか。その二人の間にもう一人はいると、話がややこしくなるのである。（竜山）