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ワシントンポスト紙などが伝えるところによると、ケイス氏は「タイムワーナーは（合併相手の）AOLの能力を十分発揮させておらず、競争相手が重要な前進を遂げているのにかえってその価値を下げている。いまやタイムワーナーは巨大で、複雑で、対立の多い、旧式なコングロマリット（複合巨大企業）化しており、いくつかの独立した会社に分割されるべきだ。」と語った。そして独立させたAOLに独自の道を歩ませるべきだとして、ネットの分野でマイクロソフトやグーグルなどとの提携を模索している指導部を牽制している。 ケイス氏はこの10月タイムワーナー社の取締役を退任しているが（11月19日付当ブログ記事参照）、個人株主として最大の2億5000万ドルの同社株を保有しており、在任中もタイムワーナーを��タイムワーナー・ケーブル��（雑誌）タイム社��タイムワーナー・エンターテインメント��AOLの4社に分割すべきだと提案したが、取締役会で受け入れられなかったことも初めて明らかにしている。 ケイス氏の発言がこの時期とりわけ注目されているのは、野心的な投資家として知られ、同僚の投資家と3パーセントのタイムワーナー株を握るカール・アイカーン氏が、タイムワーナーのリチャード・パーソン社長と同社の経営をめぐって激しい攻防を繰り広げている最中だったことで、ケイス氏がアイカーン氏に同調したと受け止められている。 アイカーン氏らの攻勢に対して、ニューズコーポレーションのルパート・マードック社長ら大手メディアの社長は相次いでパーソン社長を支持する姿勢を示しており、市場関係者もタイムワーナー社の経営に影響はないと観測しているが、コンテンツ制作からネット配信までの垂直統合を目指したパーソン社長らの経営戦略が、とりわけネット活用の分野で株主の十分な評価を得られていないのも事実で、このケイス発言はメディア統合のあり方に一石を投ずる形になっている。 （入澤 邦雄） |
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2005年12月13日
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●その１――｢九条守れ・憲法カレンダー｣ 最近、憲法改正論議が盛んですが、「ベトナム・カレンダー」「チェ・ゲバラ・カレンダー」など、一味違ったカレンダーを制作してきた、千葉市の本田剛さん（58）は、「人々が憲法の大切さを身に付けるためには、家庭や仕事場で、憲法が目につくところに掲示されているのがいい」と考え、憲法の条文を書き込んだカレンダーを考案しました。 表紙には「憲法九条は世界の宝！日本の誇り！」(=写真左)とあり、たとえば、1月には第9条（戦争の放棄、戦力および交戦権の否認）、2月には憲法前文、3月には第11条（基本的人権の享有）と第12条（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）というように、重要な28の条文が掲げられています。 小学生にも読めるように、条文には振り仮名が振ってあります。カレンダーはパソコンによる手作り。代金は1210円（送料込み）。申し込みは本田剛さんへ。TEL&FAX＝043-274-4272 グルメ時代を反映して、食べ物に詳しいエッセイスト、大内侯子さんが全国から選んだ取り寄せ食品と組み合わせたカレンダーです。1月は山口県下関市の老舗のふぐちり（＝写真右）、2月は和歌山県竜神村の有機栽培・無添加の梅製品、7月は香川県小豆島の「大吟穣」（だいぎんじょう）そうめん、12月は鹿児島県金崎町の日本人マイスターの手による合鴨の生ハム・・・といった具合。取り寄せ食品を紹介するだけでなく、大内さんのエッセイが毎月、添えられて、食欲をそそる、手の込んだ趣向になっています。 カレンダーの代金は2075円（税・送料込み）。申し込みは四国団扇・うまいもの暦プロジェクトチームへ。TEL＝03-5430-4591、FAX=03-5430-4595。紀伊国屋書店、丸善でも扱っています。 ●その3――｢平山郁夫画伯のシルクロードの旅・カレンダー｣ 韓国の電機メーカー、サムスンの日本法人、日本サムスンは、このほど｢シルクロード文化財保護フェロ−シップ｣を立ち上げました。これは平山氏が提唱する｢文化財赤十字構想｣を人材育成面から支援するのが目的です。06年から5年間に、100人を超えるシルクロード文化財保護の若手専門家を育成する計画を日本サムスンは立てています。この趣旨に賛成して、1口2000円以上の寄付をすると、部数限定の｢シルクロードの旅・カレンダー｣が贈られてきます。 06年版は奈良の都から北京まで。イタリアの都、ローマに到着する2011年版まで、6年間にわたるマラソン・カレンダーです。 寄付の申し込みは全国の郵便局で。口座番号：00180-2-630727。問い合わせは｢サムスン・シルクロード文化財保護フェローシップ｣事務局へ。TEL=03-5551-0505 (早房 長治) |
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５．2005年10大ニュース今年一年間を「メディア・レボリューション」編集メンバーはどう振り返るのか。第一弾は国内のトップニュース3本、海外のトップニュース2本へのコメントを掲載。（2005年12月20日） 目次はこちら ３.日銀の金融緩和解除政策を巡る、中川発言の是非？先月、中川・自民政調会長や竹中総務相が日銀法改正を示唆する発言を行った。発言の意図は？また、今の経済状況の中であるべき金融政策の姿は？ 「メディア･レボリューション」では、編集会議メンバー、早房長治（朝日OB） 牧野義司（毎日OB） 町田徹（日経OB）の3氏による緊急座談会を、12月1日に開催した。その内容を3回シリーズで紹介。 目次はこちら ２.シニアの中国語留学と北京探訪記「メディア・レボリューション」編集メンバーで、毎日OBの園木宏志が、1ヶ月の北京滞在を通じて見た生の中国をリポート。（掲載期間・17年11月5日〜12月3日の土、日掲載） |
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